狭山市議会 2020-03-04
令和 ２年 ３月 総務経済委員会（第１回）−03月04日-02号
令和 ２年 ３月
総務経済委員会（第１回）−03月04日-02号令和 ２年 ３月
総務経済委員会（第１回）
総務経済委員会記録（第２日）
◇開催日時 令和２年３月４日（水曜日）
◇開催場所 第１委員会室
◇付議事件 議案第１６号 令和２年度狭山市
一般会計予算（※続き）
歳入 (15)使用料及び手数料 (16)国庫支出金 (17)県支出金
(22)諸収入
歳出 (5)労働費 (6)
農林水産業費 (7)商工費 (9)消防費
(11)公債費 (12)諸支出金 (13)予備費
債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用
（採決）
午前 ９時１２分開議
◇出席委員 ８名
齋 藤 誠 委員長 広 山 清 志 副委員長
田 中 寿 夫 委員 衣 川 千代子 委員
中 村 正 義 委員 太 田 博 希 委員
新 良 守 克 委員 田 村 秀 二 委員
◇欠席委員 な し
◇説明のための出席者
総合政策部長、総務部長、市民部長、
危機管理監、
環境経済部長、
議会事務局長、
会計管理者、
選挙管理委員会事務局長、
監査委員事務局長、
農業委員会事務局長、
関係部次長、関係課長、関係主幹
◇委員会に出席した
事務局職員
久保田 智
事務局主査
午前 ９時１２分開議
△議案第１６号 令和２年度狭山市
一般会計予算（※続き）
△歳 入
△２２款諸収入
△歳 出
△５款労働費
△議案説明
◎
環境経済部次長 それでは、議案第16号 令和２年度
一般会計予算に関し、
環境経済部所管の５款労働費に関わる主な歳入についてご説明いたします。
予算に関する説明書の64ページ、65ページをお願いいたします。
22款諸収入、３項２目
勤労者住宅資金貸付金元金収入、３目
緊急失業対策資金貸付金元金収入は、資金貸付けを目的とする原資として金融機関に対し支出した預託金が、年度末に歳入として受け入れるものであります。
70ページ、71ページをお願いいたします。22款諸収入、６項４目雑入、１節雑入のうち70ページ、５番商工雑入のうち１番の市民憩いの
広場利用料は、市民憩いの
広場利用者から利用料を徴収するものであります。
労働費に関わる主な歳入につきましては以上であります。
◎
産業振興課長 ５款労働費に関わる歳出の主なものにつきましてご説明申し上げます。
予算に関する説明書の214ページ、215ページをお願いいたします。
５款労働費、１項１目
労働総務費、１番
労働団体育成事業費は、就労事業の推進と労働者の福利厚生を図ることを目的に、
所沢地区雇用対策協議会への負担金及び
市内労働団体の活動に対する補助金であります。
次に、２番
勤労者住宅資金貸付事業費は、
勤労者住宅資金貸付制度に関わる預託金で、令和元年度末の貸付残高に対して応分の預託を行うものであります。
次に、３番
労働福祉審議会事業費は、狭山市
労働福祉審議会の開催に伴う委員への報酬であります。
４番
智光山荘跡地管理事業費は、
智光山荘跡地の樹木の伐採等に係る経費であります。
５番市民憩いの
広場管理事業費は、市内６か所472区画の広場の管理費であり、７−１謝礼金は、畑の所有者への
固定資産税相当額の謝礼金であります。また、12−22
施設維持管理等委託料は、定期的な
雑草等管理の委託料であります。
次に、６番
就労支援事業費中、７−１謝礼金は、若年者、勤労者などを対象に、労働法等に関する講座の開催に係る経費であります。また、18−３
事業補助交付金と20−２預託金及び21−２補填金は、
緊急失業対策資金貸付制度に係る預託金などであります。なお、令和２年２月末時点で制度の利用者はありません。
次に、７番狭山市
勤労者福祉サービスセンター運営費補助事業費は、
一般財団法人狭山市
勤労者福祉サービスセンターの運営費に対する補助金であります。
216ページ、217ページをお願いいたします。８番
中小企業退職金共済制度加入促進事業費は、中小企業の
退職金制度の充実と勤労者の福利厚生の向上を図るため、掛金の一部を加入企業の事業者に対し補助しているものであります。
５款労働費に関わる歳出の主なものにつきましては以上であります。
△議案質疑
◆田中寿夫 委員 215ページの２番
勤労者住宅資金貸付事業費、応分の金額を預託するということなんですが、どういう割合でやっているんでしょうか。
◎
産業振興課長 貸付残高に対しまして、７分の１の預託金が必要なものと５分の１の預託金が必要なものがあります。７分の１の預託金が必要なものが１件ありまして、残高といたしまして約42万円あります。また、５分の１の預託金が必要なものが16件ありまして、残高が約4,500万円あります。合わせまして、約4,600万円に対しての預託金ということであります。以上であります。
◆田中寿夫 委員 ７番狭山市
勤労者サービスセンター運営費補助事業費として800万円出ておりますけれども、現在この
勤労者福祉サービスセンターに加入している団体、会社ですか、何社くらいあるんですか。
◎
産業振興課長 令和２年３月１日現在で、加入している会員が2,626名であります。また、事業者は725事業者であります。この事業者は１会員としてカウントしております。以上であります。
◆田中寿夫 委員
中小企業退職金共済制度加入促進事業費というのがちょうどぴったりの数字、400万円と出ているんですけれども、この中で全体がこの共済制度に加入しているわけですね。
◎
産業振興課長 市内には全ての事業者数といたしますと約4,500程度あります。そのうち直近、平成30年度の決算で申しますと、100事業所がこちらの共済制度を利用しているという状況であります。令和元年度につきましても、同様の100程度の事業者が利用しているということで見込んでおります。以上であります。
◆田中寿夫 委員 そうすると、実際この制度を利用していない数字のほうが多いんですね。
◎
産業振興課長 そういうことになります。
◆田中寿夫 委員 この制度があるということを、もう少し周知徹底すべきじゃないでしょうかね、せっかくのものですから。
◎
産業振興課長 広報または市の
ホームページ、また、「本物づくりのまち狭山」という
中小企業支援の
ホームページを市が独自に作っているわけですけども、そういったところでも周知を図っていきたいと考えております。
◆衣川千代子 委員 同じく215ページの４番
智光山荘跡地管理事業費の中の
樹木伐採等委託料ということで、「等」となっているんですが、この中身をもう少し詳しくと、委託先は市内の業者さんかどうかお願いいたします。
◎
産業振興課長 智光山荘及び
勤労福祉センターを平成29年度末で廃止いたしまして、その後解体、除却をいたしました。現在整地して、駐車場としての利用ができるような形で整地しているわけなんですが、そのときに台風の影響等もありまして、智光山荘だとか
勤労者サービスセンターの周辺にある樹木等について、管理しております
みどり公園課とも協議いたしまして、その立木について伐採をいたしました。
ところが、半年、１年経過した中で、なかなかその見てくれもあまりよろしくないということになりまして、伐採、伐根、こういったことをしっかり行って、そして整地をするという形で行おうとしております。
伐採についてはおおよそ15本程度、伐根については20本ありますので、そういったものを行う予定でおります。その後、除草等の管理については、
智光山公園を管理している
指定管理者がおりますので、そちらに管理等はお任せしたいという考えでおります。以上であります。
◆田村秀二 委員 215ページの３番
労働福祉審議会事業費、これは昔は議員が入っていたんだけど、今は入っていないので、今どんな会議を開き、どんな問題点が審議されているのか、その辺は分かりましたら教えてください。
◎
産業振興課長 委員さんは、全員で15名いらっしゃいます。そのうち
知識経験者が３名、使用者を代表する方が６名、労働者を代表する方が６名、合わせて15名で構成されております。
現在は、狭山市
勤労者福祉サービスセンター、こちらの今後５年、10年を見据えた在り方について検討をしたいと考えておりまして、要は現状会員の料金が月300円なんですが、その300円を維持したほうがいいのか、またはサービスを優先して会費については値上げをしてもいいのか、そのことについて議論しようと思っておりまして、この２月に
サービスセンターの会員の方に
アンケート調査を実施する予定でおります。そういったアンケート結果を基に、令和２年度以降皆さんにご意見を頂いて、５年、10年先を見据えて、制度について検討していきたいと考えております。以上であります。
◆田村秀二 委員
勤労者福祉サービスセンターのことも分かるんですけども、それ以外の審議会で課題となっている、例えば労働条件が随分変わってきているとか、その辺の話というのは出ているんですか。
◎
産業振興課長 市が行っている取組につきまして、さらに
産業労働センターの中で行っている
就労支援等についての
事業報告等は行っている状況でありますが、具体的に諮問、答申等で議論を深めている状況ということではなくて、内容について報告させてもらっているところでありまして、もろもろの課題等ということでは承知はしているところではありますけども、まずは
勤労者福祉サービスセンターの５年、10年先を見据えた在り方について検討したいということで、優先して取り組もうとしているところであります。以上であります。
◆田村秀二 委員 私が言おうとしているのは、
勤労者福祉サービスセンターそのものだけじゃなくて、労働者の環境改善等々、あるいはそういう今厳しい状況にあるのかどうかということも踏まえての会議がなされているのかどうかを聞きたいわけ。それがなされていないんだったら、
勤労者福祉サービスセンターのための審議会だったら要らないよ、それだったら。だからその辺はどうなっているのか、もう一回説明いただきたい。部長。
◎
環境経済部長 こちらの
労働福祉審議会におきましては、
労働行政全般という形で、使用者の方もいらっしゃいますので、現在の市内の中小企業の事業所がどういう形で操業されているかということも含めましてお話は当然ありますし、その厳しさであったり、
勤労者福祉サービスセンターにつきましては
福利厚生部分なんですけれども、それ以外に今回の働き方改革とか様々な問題がある中では、市として今回
中小企業支援という形でＢｉｚという仕組みを立ち上げましたので、そういったものを活用する中で、市内の事業者の方には今後頑張っていただきたいということで、意見交換もできておりますし、そういった点では、実際の今の市内の中小企業の事業所の内容がここで協議されるということについては、市としてもどういった点で手を差し伸べればいいかとかが分かりますので、意義のある審議会だというふうに解釈はしております。以上であります。
◆田村秀二 委員 せっかくこういう審議会があるので、ここでしっかり労働者のための会議をやっていただけるよう、強く強く要望をいたします。
◆中村正義 委員 田村委員が言われたのはもっともだと思うんですよ。これはほかの審議会だとか委員会に、過去においてはほとんどの附属機関かな、それに対して議員が１名ないし２名入っていて、その議員に聞けば、議会サイドとしても分かるような状態だったんだけど、今はそうじゃないと。どういういきさつでそうなったかというのは、私は知るよしもないんだが、留守中だったから。基本的に、今回
労働福祉審議会なのでそれについて聞くんだけども、年何回開かれていますか。
◎
産業振興課長 近年、原則１回です。
◆中村正義 委員 １回で労働の問題が解決できるのかね。そうすると、今田村委員が言われたように、
勤労者福祉サービスセンターだけのことになっちゃうんじゃないの。部長の答弁にはいろいろあったけど。１回という意味が分からない。
◎
環境経済部長 近年は年１回という開催状況なんですけども、ただ、ここで様々な問題も起きておりますし、
社会経済状況が大きく変化する中では、当然市内の事業所においての労働環境はかなり変わってきますので、そういった点の情報を集約する中、また、この中では使用者も労働者もいらっしゃいますので、そういった点で双方の立場からの意見交換もされますので、そういった点につきましては、こちらの審議会の意義を踏まえまして、今後の開催につきましては回数を増やすなど、なるべく意見が市として集中できる形で対応してまいりたいと考えております。以上であります。
◆中村正義 委員 これは発議するのはどちら側なんですか、委員側なんですか、市の側なんですか。
◎
産業振興課長 市のほうで招集をかけているところであります。
◆中村正義 委員 そうすると、年１回というのは、問題意識がそんなにないということに通じるんじゃないかなというふうに、一般的には思われてしまうと思うんだけれども。本当に、部長が答弁したように、今の状況をきちっと考えて、狭山市の労働行政をきちっとやっていこうと、企業の発展を願おうという形であれば、やはり最低でも四半期ごとにというふうには考えられますよね。そういう意見についてはどうですか。発議者としては。
◎
環境経済部長 先ほど申し上げましたように、今後かなり市内の事業者が厳しい状況にさらされるような状況が見込まれるわけですので、そういった点を踏まえまして、開催回数につきましても今後検討してまいりたいと考えております。以上であります。
◆中村正義 委員 厳しい状況が考えられるから回数を増やすんじゃなくて、やはり常日頃から問題意識を持って、どんな問題があるのか、解決しなきゃならない問題があるんじゃないかということを話し合ってもらうとか、市として問題意識があるから、こういうふうなものについて討議してくれという形のものが、私は必要だと思う。どうでしょう。
◎
環境経済部長 この
労働福祉審議会でもそういった意見も当然頂きますし、
産業振興課としては、この
労働福祉審議会だけではなく、
様々中小企業支援という形で、市内の
中小企業者と意見交換をしたり企業訪問をしたりという形での情報集約は行っており、そういったものをなるべく多く回数を増やすということが必要だと思っておりますので、総合的にそういったところについては、今後努力してまいりたいと考えております。以上であります。
◆中村正義 委員 これはこの
労働福祉審議会に限らずなんだけども、開催の掲示をやってくれますよね。それと会議のレジュメをやってくれているけれども、この審議会だとかに限らず、年に４回議会が開かれているんだから、その都度報告をしてもらうように、各所管の委員会にそういうのをやってもらいたいなと思っています、今の問題に関わる問題でね。
だから、これはここだけの問題じゃなくて、委員長からほかの委員会に働きかけていただいて、各審議会等が審議したものについては、口頭でもいいですから、定例会の委員会の冒頭に説明してもらうとか、そういう形のものをつくっていただきたいと思います。そうすると、少なくても動向の把握ができますので、それはある意味では議会の責任でもあると思いますので、ぜひお取り計らいいただきたいと思います。
◆田中寿夫 委員 この
労働福祉審議会の事業として
非常勤職員報酬が９万4,000円、これは単純に今聞いた人数で割りますと6,200円なんですよ。そうすると、もう最初からやる気じゃないんじゃないかなとしか思えないんですよね。本当にこれをきちっと委員を招集して、何かをやろうかということであれば、９万4,000円くらいの予算では済むはずないんですよ。
だから、ただ単に委員がいて年間に１回だけやればいいじゃなくて、何がどうあってこれだけの予算を使ってやるんだということを、きっちり表で説明できないようじゃ、ここに予算計上する必要もないと思うんですよね。
この金額もこれは１回だけの金額ですよ、6,200円というと。しかも誰かが休んだ分の金額ですよね。９万4,000円で割ってくださいよ、１日6,200円とちょっとですから。そうすると、全員が出てくると足らないはずですよ、これ。7,000円くらいでしょう、報酬が。
ということで、こういう予算を組む場合にはしっかりと、去年これだけだったからいいではなくて、去年どれだけのことやったの。今年はこういうことをやろうよ、それにはこれだけの費用が必要だよということをしっかり練り上げた上で、予算の上程をしていただきたいと思います。
◆太田博希 委員 215ページで、先ほど衣川委員がご質問された４番の
智光山荘跡地管理事業費なんですが、これはまず、この当該年度だけということで捉えてよろしいんですか。要は伐根されるとかいろいろ、これが毎年毎年ルーティンで、この予算がずっと計上されていくのかというところの確認です。
◎
産業振興課長 令和２年度限りということで考えております。以上であります。
◆太田博希 委員 分かりました。あともう１点、ここにつきましては、先ほど課長からご説明があったように、ここにある建屋を全部壊しまして、そのときのご説明はたしか、当面は駐車場と。ただ、今後ここに公園をさらによくするような、市民の皆さんの憩い、または集うような、そういったものも考えていきたいというお話も聞いた記憶があるんですが。令和２年度はとりあえず駐車場ということなんでしょうけど、今後の見込みとしては、ここの跡地を利活用するというのはどうなんでしょう、検討されているんでしょうか。また何か見えてくるものがあるのであれば、お願いします。
◎
産業振興課長 当面は臨時の駐車場としての活用ということで考えております。具体的ににぎわいの創出が図れるような、また
智光山公園の中にありますので、一体的に観光資源の活用になるようなもののアイデアについて、具体的にもう少し練ることができましたら、ご提案ができればというふうに考えておりますが、当面は駐車場ということで予定しております。以上であります。
◆中村正義 委員 伐根と伐採がありますよね。今回は伐根もあると言ったんだけども、今回伐採する立木については、将来的に伐根の必要がある場所にある立木かな。いわゆる伐採と伐根があるわけでしょう。伐根はもう根から取ってやるということでしょう。伐採というのは、上に切株が残るから、伐根しなければきちっと使えないという意味でしょう。今回伐採したものについては残るわけですよ。それも将来的に伐根しなければならない位置なのかどうかということ。
（休憩）
◎
産業振興課長 若干補足として、言葉が足りなかったと思いますが、伐採、伐根ということでまず考えております。また、株が残っているものだけがありますので、そういったものも取り除くということです。ということですので、株を含めて全て、残っているものについては撤去するという考え方です。以上であります。
◆田中寿夫 委員
跡地管理事業となっていますけれども、実際智光山荘を壊す段階で、将来の構想をきっちりとつくった上で壊すというようなことをやらないで、場当たり的にただ壊してしまえばいい、伐採、伐根して場当たり的に駐車場にしてしまえと、そういうふうな都市政策というのは、私はちょっと不十分じゃないかなと思うんですよ。
少なくとも３年、５年の後にこれをどういうふうに利用するのかという、そこまで計画を立ててやらなければならないことを、全くその計画が立っていないということ自体おかしいんじゃないですかね。そう思いますけど。
◎
産業振興課長 智光山公園につきましては、
都市建設部が基本的には
指定管理者に委託しているというところもありますので、
執行部内部の話ですけども、連携を図りながら、速やかに最終形に近づくような形で進めたいとは考えておりますが、まずは大きな、特にテニスの大会等がありますと、駐車場が足りないというような状況もあるようですので、臨時の駐車場として活用はできると考えております。その次の具体的な内容にとりかかる前の段階においては、臨時の駐車場として利用していただくということが一番いいのかなと考えているところであります。以上であります。
◆田中寿夫 委員 私が言いたいのは、活用していただければいいんですよ。ただ、最終目的を決めるような状況の中で、とりあえず臨時の駐車場というんだったら話は分かるんですよ。ところが、将来構想が全くなくて、とりあえず臨時のと、場当たり的なのでね。
都市経営をやるに当たって、その政策をきっちり決めた上で税金を使ってもらいたい。税金を使っちゃいけないということじゃなくて、次を生む政策をきっちり出していかないと、本当に先ほどから何回も言うように、場当たりの政策だけで都市経営をやっていくということになっちゃいますので、その辺を十分加味して、今後考えていただきたいと思います。要望です。
（休憩）
△歳 入
△１５款使用料及び手数料 １７
款県支出金 ２２款諸収入
△歳 出
△６
款農林水産業費
△議案説明
◎
環境経済部次長 ６
款農林水産業費に関わる主な歳入についてご説明いたします。
予算に関する説明書の38ページ、39ページをお願いいたします。
15款使用料及び手数料、１項使用料、１目
総務使用料、１節
総務管理使用料の１番
行政財産使用料のうち、上から11番目の
農道行政財産使用料は、農道に埋設されたガス管に対する使用料であります。
40ページ、41ページをお願いいたします。３目
農林使用料、１節
農業使用料は、狭山市
農村環境改善センターの
使用料収入であります。
42ページ、43ページをお願いいたします。15款使用料及び手数料、２項４目
農林手数料、１節
農業手数料は、狭山市
事務手数料条例による
農地関係等の
証明手数料であります。
50ページ、51ページをお願いいたします。17
款県支出金、１項県負担金、４目
農林水産業費県負担金、１節
農業費負担金は、
農業委員会等に関する法律に定める
農業委員会が処理すべき事項の事業費の一部について、埼玉県
農業委員会等交付金等交付要綱に基づき交付されるものであります。
54ページ、55ページをお願いいたします。17
款県支出金、２項県補助金、４目
農林水産業費県補助金、１節
農業費補助金、４番
野菜産地強化整備支援事業費補助金につきましては、農業を営む
認定農業者及び法人等に対し、野菜の生産拡大や高品質化に必要な機械の導入について促進を図るための補助金であります。
66ページ、67ページをお願いいたします。22款諸収入、４項
受託事業収入、２目
農林水産業費受託事業収入、１節
農業費受託事業収入、１番
農地中間管理事業受託事業収入は、
公益社団法人埼玉県農林公社が定める
農地中間管理事業業務委託実施要綱に基づき、
農地中間管理業務の一部を受託することに係る収入であります。
22款諸収入、６項雑入、４目雑入、１節雑入のうち、71ページをお願いいたします。４番農業雑入のうち、
農村環境改善センター複写機等利用料は、施設の利用者の複写機の利用料であります。
次の、
農業者年金業務委託料は、
農業者年金基金法の規定に基づく
農業者年金基金からの
業務委託手数料であります。
農林水産業費に係る主な歳入につきましては以上であります。
◎
農業委員会事務局長 農業委員会事務局所管の歳出につきまして、主なものをご説明いたします。
216ページ、217ページをお願いいたします。６款１項１目
農業委員会費、１番
農業委員会運営事業費は、
農業委員会の運営に要する経費であり、１−２委員報酬は、農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬であります。７−２賞賜金は、農業祭及び里芋共進会における
農業委員会長賞の副賞代であります。12−50事務関係委託料は、全国農業会議所が整備する農地情報公開システムへ関係情報を取り込むためのシステム改修業務委託料であります。13−１使用料中、駐車場使用料は、農地転用許可申請の許可権者となります川越農林振興センターへ相談、進達、補正、許可書の受領で出張する際の駐車場代であります。18−１負担金中、
農業委員会入間地方協議会負担金は、川越農林振興センター管内の13市町で構成する協議会を運営するための負担金であります。以上であります。
◎農業振興課長 続きまして、６
款農林水産業費中、農業振興課の所管する歳出予算に関し、主なものについてご説明申し上げます。
予算に関する説明書の218、219ページをお願いいたします。
１項農業費、３目農畜産業振興費中、１番畜産業支援事業費は、家畜の法定伝染病の予防に要する経費や、畜舎の環境保全に要する経費が主なものであります。
２番農業振興事業費は、農業経営基盤の安定化、農作物の品質向上、安全・安心な農作物の供給促進を図ることを目的とする事業に要する経費であります。18−３
事業補助交付金中、環境にやさしい農業推進事業費補助金は、環境にやさしい農業を推進するための一環として、生分解性マルチフィルムの使用について、農作業の省力化と環境への負荷の軽減を検証するための経費等であります。次に、さやま農産物生産力強化支援事業費補助金は、本市の主力野菜や米等の生産・出荷の省力化につながる機械導入経費等の一部助成及び畑地かんがい施設の更新に要する工事費の一部を助成することで、農業経営の安定と消費者への農産物の安定供給を図るものであります。
３番狭山茶消費拡大振興事業費は、茶樹の優良品種への改植を促進し、狭山茶の品質・生産性の向上を図るとともに、各種イベント等に参加し、狭山茶のＰＲ・消費拡大を行う事業に要する経費であります。
次に、220ページ、221ページをお願いいたします。18−１負担金、狭山茶農業遺産推進協議会負担金は、ブランド力の一層の向上を目指すため、県内11の市町と連携し、狭山茶の自園・自製・自販という特色ある農業システムの農業遺産への認定に向けて、再チャレンジに係る経費であります。
４番学童農業体験事業費は、子どもたちが農業体験を通じ、農業の大切さを実感してもらうよう、保育所、幼稚園、小中学校が取り組む農業体験事業を支援するものであります。
４目農地費中、１番農業施設管理事業費は、土地改良事業により整備された施設の適正な維持管理を目的とした事業に要する経費であります。
次に、222ページ、223ページをお願いいたします。５目
農村環境改善センター費、１番
農村環境改善センター管理事業費は、施設の利用許可に関することや、施設の機能維持を行うことを目的とする事業に要する経費であります。
以上で説明を終わります。
△議案質疑
◆田中寿夫 委員 223ページに事業関係委託料と書いてあるんですが、これはどんな事業を委託しているんでしょうか。
◎農業振興課長 農村環境改善管理事業ということで、主な事業の委託としましては施設の維持管理事業ということで、そちらがほぼメインの委託事業になっております。以上であります。
◆太田博希 委員 221ページになりますでしょうか、前のページからの狭山茶消費拡大振興事業費なんですけど、２点ほど。まだ決定されていないかもしれませんが、狭山新茶と花いっぱいまつり補助金とあるんですけど、何か文団連さんが主催の桜まつりが４月の上旬、既にもう中止というようなことなんですけど、これはもう先は見えているんですか。
◎農業振興課長 現在予定されている狭山新茶と花いっぱいまつりは、４月29日に予定をしております。現時点では、新型コロナウイルスの感染防止ということで、３月末までのイベント等についての自粛ということで、市の方向性が出ております。したがいまして、これからまた実行委員会を通じて、やるのか中止にするのか延期にするのかというのは、議論を進めていきたいと考えております。現時点では、中止等の決定はしていないということであります。以上であります。
◆太田博希 委員 今のところで、参考までにといいますか、意思決定するまでにはどういうようなことを検討して、開催の是非を決定しているのかということと、あと50万円という補助金が出ているわけですが、万が一これが中止になった場合、こういう予算が浮いてしまったものというのは、どういう取扱いをしていくのか説明をお願いします。
◎農業振興課長 中止するか実行するかという件については、実は明日５日に実行委員会を開催する予定でございます。その中で、今の市のイベント等の自粛等の方向性について、３月末までのお話でありますが、そういう状況であるというようなことと、あと４月以降市のイベント等で中止等になった情報等も入っておりますので、そういうものについて市からのお話をさせていただいた中で、実行委員会で最終的に決断をしていただくといったところでございます。
ただ、今の時点では、中止にしなくてはいけないなというふうに市では考えておりますが、実際の実行委員会、茶業者が主なところでございますが、やはり新茶まつりとしてはできる限り実施したいというような意向も多分あると思いますので、様々な意見が出た中で、その判断日をあと１週間延ばした時点で判断するのかと、そういうような話も出てくると思いますので、まずは実行委員会を通じてその辺の決定をしていくと。
ただ、やはり大イベントでございますので、業者委託等、あとポスター等の作成等も進めていかなくてはいけないといったところもございます。その辺のタイムリミット等も整理しながら、判断していきたいと考えております。
また、中止になった場合の補助金50万円につきましては、当然支出という形は出てこないと思います。ただ、実行委員会の中で、場合によると代替的なイベントという話も出る可能性もございますので、それは臨機応変に支出してまいりたいと考えております。以上であります。
◆太田博希 委員 分かりました。あと、同じ項目のところで18−１狭山茶農業遺産推進協議会負担金なんですけど、この狭山茶の強みということで、生産・製造・販売ということで、これが一つの特徴的な狭山茶というところで、そこを遺産にということで、これはもう否定するまでもなくぜひ進めていただきたいんだが、どうでしょう、行政サイドとして、それが逆に、プラスもあればマイナスもあるわけですね。いろいろな全国的な展開を見たときに、何か課題もあるんだと思うのですけど、そのあたりはどう捉えてらっしゃいますか。
◎農業振興課長 狭山茶の農業遺産への、これは再チャレンジということでございます。一昨年前には申請しましたが、ちょっと改善が必要だということで通らなかったということです。
今進めている中では、その第１回目に申請した内容で、３つの改善点を出されたことを受けまして、その改善をしていくためのワーキンググループを設置したところでございます。
確かに、農業遺産に認定されれば茶業者の士気も高まるということで、狭山茶のＰＲにもつながるといった反面、やはりその農業遺産の認定を受けたことで、狭山茶の製造者、生産者、また商人の方においては、様々な販売方法をしているのかといった課題等も、中には出てくるのかなと。
全国からお茶を仕入れて売っているお茶屋さんもあるかと思っておりますので、純な狭山茶として認定を受けた場合に、その辺の取扱い等、またその茶業者との調整がいろいろ必要になる、そういうことが課題かなと。いずれにしても、認定を受ければ、これはもう全国的に狭山茶というＰＲにはつながることでございますので、非常にいいことだとは思っております。以上でございます。
◆田中寿夫 委員 狭山新茶と花いっぱいまつりの補助金50万円、私、実は最初にこれがスタートした頃に関わっているんですよ。狭山青年会議所でグリーンティーギャルコンテストとか、そういったものを地域でやったんですけどね。その事業がその当時から比べると、かなり縮小されているような状況なので、もう一度考え直して、要するに地域振興、地場産業の振興を考えるのであれば、予算をもう少し取って、今年度はともかく来年度以降、もう少し大々的な形のイベントとしてやるべきじゃないかなと思うんですよね。
この市役所の駐車場でやるということになると、非常に狭いという部分もあるので、場所をちょっと考えるとか、そういったことも検討しながら、もう少し地場産のお茶なんだよというようなことを全国にアピールするには、やはり50万円の予算じゃ本当にかわいそうですよ。ぜひとも来年以降、そういったことでよく考えていただいて、予算を組んでいただきたいと思います。以上です。
◆中村正義 委員 狭山茶業農業協同組合が解散して、４月１日からいるま野農業組合に合併するようですけれども、その点について行政としてはどこまで知り得ているのか。
◎農業振興課長 委員ご指摘のように、茶農協が、令和２年４月１日にＪＡいるま野に吸収合併されるということでございます。茶農協につきましては、狭山市の茶業組合員として、会員として入会していただいているということでございます。当然、今度ＪＡと合併すれば、狭山市の茶業協会からは脱会するということで、その手続はもう済んだところでございます。いずれ茶農協自体は、今度は恐らく埼玉県の茶業協会員として活動するようなことを聞いております。
そういった中で、市のほうで何か問題があるかというと、特には大きな問題はないと思っています。いずれＪＡさんが茶農協と合併したということで、中村委員が以前から言われている狭山茶の団体商標登録といったところがございますので、それについては県の茶業協会が今まで動いていましたが、実際申請できるのが、やはりＪＡとかそういう団体でないと、特許庁に申請できないということで、これを機にＪＡで狭山茶の団体商標登録の申請を、今年の１月にたしか申請をしているということでございます。
そういった中では、狭山茶が団体商標登録されれば、より一層狭山茶のＰＲにもなるということで、ただ、申請から１年近く、認定までにかかるといったことは伺っております。いずれにしても、市としてもＪＡさんに吸収合併されたということは、非常にいい形だと思っております。以上でございます。
◆中村正義 委員 今まで見ていても、非常に不安定な状況だったようなので、いるま野農協に吸収合併という意味では一歩前進じゃないかと思うし、登録についても進めているということなので、ぜひ行政としてもバックアップを強力にしていただきたいとお願いします。
（休憩）
△歳 入
△１５款使用料及び手数料〜１７
款県支出金 ２２款諸収入
△歳 出
△７款商工費
△議案説明
◎
環境経済部次長 ７款商工費に関わる主な歳入についてご説明いたします。
予算に関する説明書の38ページ、39ページをお願いいたします。
15款使用料及び手数料、１項１目
総務使用料、１節
総務管理使用料の１番
行政財産使用料のうち、上から10番目の
産業労働センター行政財産使用料は、飲食用自動販売機の設置に係るものであります。
40ページ、41ページをお願いいたします。４目商工使用料、１節商工使用料は、地域新事業創出基盤施設、いわゆるインキュベーションセンターを使用している者の施設
使用料収入であります。
46ページ、47ページをお願いいたします。16款国庫支出金、２項４目商工費国庫補助金につきましては、地方創生推進交付金の交付を受け、
産業労働センター指定管理業務の一環として、狭山市ビジネスサポートセンター業務を実施し、市内中小企業等が抱える課題の解決や、売上げ拡大の支援を行おうとするものであります。
54ページ、55ページをお願いいたします。17
款県支出金、２項県補助金、５目商工費県補助金、１節商工費補助金は、魅力ある地域づくり事業補助金の交付を受け、入間川とことん活用プロジェクト事業において、入間川河川敷に安らぎとにぎわいの創出を図るものであり、子ども向けの大型遊具を設置するほか、民間事業者による飲食施設の建設など、官民連携による事業を推進していくものであります。
64ページ、65ページをお願いいたします。22款諸収入、３項貸付金元利収入のうち、４目商工業開発資金貸付金元金収入、66ページ、67ページの５目小口融資貸付金元金収入、６目中小企業近代化資金貸付金元金収入、７目緊急特別資金貸付金元金収入、８目中小企業認証等取得資金貸付金元金収入は、それぞれ資金貸付を目的とする原資として、当年度に金融機関に対して支出した預託金が、年度末に歳入として受け入れられるものであります。
22款諸収入、６項雑入、４目雑入、１節雑入のうち、71ページをお願いいたします。５番商工雑入、２番目の埼玉県信用保証協会損失補償金還付金は、損失補償契約に基づく保証協会が、代位弁済した金額の10％もしくは８％相当及び遅延利息分が回収された際の、信用保証協会からの還付金であります。
商工費に関わる主な歳入につきましては以上であります。
◎
産業振興課長 ７款商工費に関わる歳出の、所管する主なものについてご説明申し上げます。
予算に関する説明書の224ページ、225ページをお願いいたします。
７款商工費、１項２目商工振興費、３番企業立地促進事業費のうち、18−３
事業補助交付金は、狭山市企業立地奨励金等交付要綱に基づき、市内の一定規模の新規立地や増設等を行った企業に対して、
固定資産税相当額の一部等を企業立地奨励金等として交付するものであります。
次に、４番インキュベーションセンター管理事業費は、創業や新事業分野への進出を目的として、新製品やサービスの研究開発を目指す中小企業等の育成を図るインキュベーションセンターの管理運営に係る指定管理料であります。
226ページ、227ページをお願いいたします。６番
産業労働センター管理事業費のうち12−60指定管理料は、施設の管理運営に係る指定管理料であり、これまでの管理運営に関わる指定管理料に加え、昨年４月から新たに狭山市ビジネスサポートセンター業務を開始しましたが、引き続き中小企業等が抱える経営上の課題を解決し、売上高の向上等を図ることを目的に、伴走型のビジネスコンサルティングを実施するものであります。
次に、９番工業支援事業費のうち、12−61事業関係委託料は市内中小企業を対象に企業が抱える技術や連携などの課題を把握し、助言や情報提供などの支援を行う中小企業経営支援相談委託料であり、18−３
事業補助交付金は西部地域産業交流会への補助金であります。
次に、227ページから229ページにかけて、10番ふるさとモノづくり応援プロジェクト事業費（総合戦略事業）は市内モノづくり企業の製品や技術などの情報を発信するイベントに関わる経費と、ＰＲサイト本物づくりのまち狭山の運営管理に係る委託料などであります。
次に、11番東中学校跡地利活用事業費は、東中学校跡地の利活用基本方針の策定業務と併せて、民間事業者の公募による募集要綱骨子案の作成業務に係る委託料であります。
次に、12番公共建築物解体事業費は旧東中学校の解体工事に係る解体工事費であります。
７款商工費に関わる歳出の所管する主なものについては以上であります。
◎商業観光課長 続きまして、７款商工費のうち商業観光課に係る歳出の主なものについてご説明申し上げます。
予算に関する説明書の224ページ、225ページをお願いいたします。
初めに、７款商工費、１項商工費、２目商工振興費中、１番商工業振興事業費のうち、10−６光熱水費の電気代、上下水道代及び10−８修繕料と12−22
施設維持管理等委託料は七夕通りコミュニティプラザに係る維持管理経費であります。18−３
事業補助交付金は、狭山市商工祭補助金と狭山商工会議所事業費補助金及び店舗・住宅リフォーム補助金であります。
次に、２番商工会館管理事業費は商工会館の指定管理料であります。
次に、５番中小企業制度融資あっせん事業費は、
中小企業者の設備の近代化や資金繰りの確保、経営基盤の安定化を図ることを目的とした経費であり、18−３
事業補助交付金は融資利用者が支払った保証料に対する補助金と利子助成金、20−２預託金は融資原資となる預託金であります。
227ページをお願いいたします。21−２補填金は損失補償の補填金であります。
次に、７番商業支援事業費のうち18−３
事業補助交付金は商店街の振興を目的に、各商店街が自主的に行っているイベントなどの活性化事業、また商店街の共同施設やＬＥＤ化を含めた街路灯の修繕や整備、街路灯の電気料等に係る補助金であります。
次に、８番中心市街地活性化事業費は狭山市駅西口周辺の商店街の活性化を促し、にぎわいの創出と回遊性の向上を目的に計上したものであります。
続きまして、説明書の229ページをお願いいたします。３目観光費のうち、１番入間川とことん活用プロジェクト事業費（総合戦略事業）は、入間川河川敷を観光拠点化するための事業費であり、14−30諸工事費は事業区域内のにぎわいの創出を図るためのハード整備費用であり、18−２団体補助交付金は、入間川河川敷利用調整協議会が当プロジェクトを推進及び周知するための事業費に係る補助金であります。
次に、２番観光振興事業費のうち、18−１負担金は埼玉県が中心となり外国人観光客の誘致促進を図ることを目的に、様々な事業を実施しております埼玉県外国人観光客誘致推進協議会への負担金であり、18−３
事業補助交付金は狭山市観光協会が行う観光振興事業の一部を助成するための補助金であります。
所管する商工費予算につきましての説明は以上でございます。
△議案質疑
◆田中寿夫 委員 225ページ、18−３狭山商工会議所事業費補助金1,270万円、これの内訳を教えてもらえませんか。
◎商業観光課長 商工会議所への補助金につきましては、狭山商工会議所が市内の中小・小規模事業者が抱える様々な課題解決のために、また事業者の健全な発展と継続的な経営を促すことを目的に実施しておりまして、補助している内容といたしましては、経営者の知識の向上、情報交換を図るための経営セミナーの開催、安全衛生研修会の開催、金融や税務・労働相談などに対する事業に対して、その経費の一部を補助金として支出しているものでございます。以上でございます。
◆田中寿夫 委員 この補助金に係る成果というものは分かりますか。
◎商業観光課長 成果といたしましては、市内の
中小企業者の方が商工会議所の会員以外の方も含めまして、先ほど申し上げましたように、様々な相談、金融・融資ですとか、そういうものの相談を受ける中で、企業として安心・安全・安定した経営ができるように、商工会議所がその辺の助言をしているものと、それによって中小企業の経営が安定的にうまく回っていくと考えております。以上でございます。
◆田中寿夫 委員 ありがとうございます。私が知りたいのは、その活動の結果、どれだけの成果があったのかというのが目に見えて分かるような状況がありますかということなんですけれども。
◎商業観光課長 実際に、相談の内容によっていろいろあるとは思いますけれども、それを数値化して成果として出しているということでは現状のところはございません。以上でございます。
◆田中寿夫 委員 補助金というのは、出した結果どうなったのかまでチェックするのが出すほうの責任だと思うんです。ここでどういうふうな成果があったのか、具体的に述べられるようなことは、今日の今日で出せと言っても無理でしょうから、今後そういったことを聞かれた場合に答えられるような準備をお願いいたします。
継続で、店舗・住宅リフォーム補助金について、これは大分前からあると思うんですが、この実態を見てみますと、中小業務者、零細業者がこれを利用したくてもなかなか、利用する手続だとかそういった面で非常に困窮している部分がある。逆に大手というか、営業マンを置いておくような会社なんかは、恐らくこのリフォーム補助金の予算が通って実施される前までに、幾つかためて申請している部分があるんじゃなかろうかと思いますけれども、その辺はどうなっているか、分かりますか。
◎商業観光課長 令和元年度の状況ですけれども、まだ継続している部分がありますので、確定ではないんですけれども、現在延べ31社の方が今年度、住宅リフォームの施工業者として実施していただいております。全体で91件今現在申請がございます。その91件の中で最大の業者さんが26件申請をされている状況です。率にいたしますと、28.6％でございます。しかしながら逆に、規模はちょっと確認はできていないんですけれども、今年初めての新規の事業者さんということで申請を頂いたところが、11社、12件ございますので、率でいいますと35.5％の新規の事業者さんが今回の住宅リフォームの施行者ということでやっております。以上でございます。
◆田中寿夫 委員 ちょっと私がこれを問題があるなと思うのは、全体にできれば行き渡るように、その運用をしていただきたい。一つの会社で26件も申請をしてしまって、補助金をそのところに全部やってしまって、ほかのところが申請をしようと思ってもなかなかできないというところを救済するためにも、１社で26件というのは、金額にしたら幾らなんでしょうか。
◎商業観光課長 申し訳ございません。工事費についての26件分の集計はできておりませんけれども、市から補助金が出るのは建て主さんに補助金が行くものですから、今のご質問のように、１社が全体の例えば28％の申請率だということは確かにございますけれども、事業者さんとすればそれを営業トークというんですか、ポイントとしてＰＲをしているというその結果であるのかなと考えております。以上でございます。
◆田中寿夫 委員 中小零細業者の場合は、営業経費という間接経費は余り見ないんです。直接経費しか見ないので、そういう営業経費がかかっているところは営業経費の分プラスアルファした形で施主さんのほうに見積りは行っているわけなので、この制度そのものの根本的な趣旨からいうと、平等に中小企業のところでも受けられるような形にする。そういった趣旨も踏まえていると思いますので、その辺を検討していただきたいと思います。要望です。
◆中村正義 委員 18−３狭山商工会議所事業費補助金で、事業内容は若干答弁していただいたんだけれども、事業費という形で補助金を出すのだったら、どういう事業をやったかという報告書はもらうべきじゃないかと思うんだけれども、どうなんですか。
◎商業観光課長 事業費補助ということでございまして、当然に事業が終了した年度末に事業の実績報告書という形で書類は頂いております。
◆中村正義 委員 出ていますね。そうしたら、もうちょっと細かく答弁ができたんじゃないか。
◎商業観光課長 申し訳ございません。実績報告書で申し上げますと、実際には、商工会議所がやっている事業の中でも補助対象に合うものと、当然補助対象外という形にはなっておりますので、補助対象として見ているものについて書類の中では確認をさせていただいているんですが、その中で例えばですけれども、商工会議所に八つの部会がございます。その八つの部会の中で、会員と市民の方を対象にしたセミナーであるとか、そういうものの経費の一部を補助をするというようなこともさせていただいております。
また、先ほど申しましたけれども、様々な相談業務をやっている中で、その相談業務について、実際に商工会議所の経営相談員が相談を受けているというところについての補助をさせていただいております。以上でございます。
◆中村正義 委員 それだけの実績報告書があって、どれだけの成果が具体的に上がったのかというのは分析されていないんですか。
◎商業観光課長 先ほど申し上げたことと重複してしまうかもしれないんですけれども、相談業務等々につきましては円滑な事業が推進されているものと考えております。以上でございます。
◆中村正義 委員 1,270万円を出して補助をしているという報告じゃないね。民間だったら許されません。それはそういうものが上がってきたら、とりあえず課内会議を開いてそれの評価をするとか、あるいは部内会議できちんと評価して、次年度に対してどういうふうにしたらいいかというのは検証しなければ駄目です。ほかの業務で忙しいのも理解するけれども、ただ単に計上しているから出すんだという形に思われてもしようがないです。検証して次にどういうふうにつなげるかということが行われなければ、ある意味で無駄に出している部分もあるかもしれない。予算を使わせてもらうわけだから、税金から、そういう観点に立って使えば、もう少しその検証能力というのを高めないともったいないです。部長どうですか。
◎
環境経済部長 その実績報告書の中で成果としてはアウトプット・アウトカムというのがあると思うんですけれども、各事業所に対するセミナーを開いたり、相談を行ったりするものについて、当然そのセミナーであれば出席者の人数を踏まえた中で、実際はそれについての成果、どういうふうに経営に結びついたかということについて、本来は確認しなければいけないと考えておりますが、今現在の時点においては、恐らく参加者数をまず最低限の条件として、参加が少ないようなセミナーについては開催する意味がないだろうということは当然指導はしなければいけないと思っていますし、そういった点については市としても見ていかなければいけないというのは確かだというふうに考えております。以上であります。
◆中村正義 委員 これはどんなところでも言えると思うんだけれども、結局人数を集めないと次の補助金をもらえないという形になれば、とにかく人だけ集めようという方向に陥りやすいと思います。
それと、この講座をやったときにはどういう職種の企業が来たとか、担当者が来たとか、そこまで分析しなければ、狭山の動向なんか分からないです。それだけの補助金を出しているんだったら、そういう分析をして、きちんとそれを還元するようなことがなければ、ただ補助金を出しました、報告を受けました、何社来ました。それで終わってしまうじゃないですか、1,200万円もかけて、もったいないです。
それをきちんと分析すれば、いろいろな種が出てくるはずなんです。そうしたらどこにてこ入れしたらいいかとか、ここは削ってもいいとかというのは出てくるわけなんです。そこまでやってもらいたいと思う。ただ出して、報告書が上がってきました、結構です。それじゃ、言い方は悪いかもしれないけれども、補助金の垂れ流しに過ぎない。先につながるための補助金であってほしいんです。やめろとは言わない。そういう形で使うということの心がけがないと、ただやっていればいいんだという形になります。意見として申し上げます。
◆田村秀二 委員 225ページ、中小企業制度融資あっせん事業費についてお尋ねします。
まず、融資審査委員会で近年３年間、どのくらいの融資の申込みがあって、それが通過して融資が実行できているのか、その辺のデータをまず明らかにしていただきたい。
それから、最近３年間の中小企業の融資の申込み傾向の中で、ちょっと変わっていると思うようなことがあったら明らかにしてください。
◎商業観光課長 狭山市の制度融資につきましては、幾つかメニューがあるんですけれども、まず商工業開発資金につきましては、過去３年間の件数でいきますと、平成29年度が14件、30年度が11件、今年度、令和元年度が４件という形になっております。
一番件数が多いものですけれども、小口融資につきましては、平成29年度が132件、30年度が111件、令和元年度が12月末までですけれども、57件となっております。
また、緊急特別資金というものがございますけれども、こちらにつきましては、平成29年度に１件、30年度、令和元年度につきましては今のところ申し込みがございません。
傾向といたしましては、特に小口融資につきましては、57件ということで今年度非常に件数が減少はしているんですけれども、こちらにつきましては、埼玉県の信用保証協会が70周年ということで、特別に利率の良い融資をあっせんしたためで、件数が夏場から秋口にかけて市の制度融資が減少したということで、現状ではまた戻ってきているという状況でございます。
また、ここ数年、商工業開発資金ということで設備投資をしたり、事業を少し拡大するための資金ということで、安定的に２桁、14件、11件、その前は16件だったんですけれども、そういう形になっていたものが、今年度については12月末までですけれども、４件ということで、若干その辺の企業様にとっても設備投資等をちょっと控えられているのかということを今分析をしているところでございます。以上でございます。
◆田村秀二 委員 私の情報によると、国とか融資のあれがかなり重なっているという話を聞いて、それで借りやすくしようということで今呼びかけているらしいんです。金融公庫等々の話しによると、重なっているんだからぜひ使ってくださいという話をしているらしいんですけれども、その辺で今の中小企業に対しての融資は軟らかくなっているのか厳しくなっているのか、その辺はどうなんですか。
◎商業観光課長 国の融資、県の融資ですと、直接的には商工会議所にお申込みを頂いて手続を経て実行という形にはなるのですけれども、市の制度融資に関して申し上げますと、そこの条件等については難くしているということも当然ございませんし、特段の変更はございません。しかしながら、比較的多いのがつなぎの融資という形になりますので、金額は小規模ではあるんですけれども、一つの運転資金の融資が終わると、同じ金融機関さんでまた同金額くらいの融資をつないでいくというようなことは、現在も行われていると認識しております。（※後ほど答弁の追加あり）
◆田村秀二 委員 商工会議所が窓口になって、この制度融資というのは非常にそういう意味でＰＲしてくれている部分があるんですけれども、ビジネスサポートセンターでは、その融資の問題もそういう意味で連結しているのかしら、その辺の指導はしているんですか。
◎商業観光課長 ビジネスサポートセンターに売上拡大のためのご相談ということでいらっしゃる方について、資金面のご相談も当然あろうかと思います。そのときには、商工会議所にお話をいただいて、商工会議所でその相談に対応すると。また、日程を合わせて商工会議所の職員もビジネスサポートセンターに伺って、一体で相談をするというようなことも行っております。以上でございます。
◆田村秀二 委員 今、中小企業にとっては、今回の新型コロナウイルスが大変な影響を及ぼしているだろうという、想像なんですけれども、予想されます。そういう意味では、この制度融資を本当に活用していただいて、これからの難局を乗り切っていただくよう指導をお願いしたいと思います。
それから、次の227ページの
産業労働センター管理事業費の中の、ビジネスサポートセンター業務、去年の11月でしたか、１名欠員された中で相談件数はダウンされているのか、その辺は今どういう傾向になっているのか、明らかにしていただけますか。
◎
産業振興課長 プロジェクトマネジャーが、一身上の都合で令和２年の１月末時点で退職されました。これまでの相談ペースといたしまして、１日５枠を基本としているわけなんですが、実際は６件、７件の相談件数をこなしておりまして、４月にスタートいたしまして１月末までで、延べの相談件数は1,100件を超えるというような状況であります。
まだ、新規の相談者、次回の相談に当たっては、約１か月待ちという形で来ておりますので、２月、３月においても待っている期間というのは同じような状況であります。ただ、センター長１人でこなしているというところもありますので、令和２年の４月以降については、予約が入ってしまったところについては仕方ないんですが、４月以降については無理をしないような形で、本来１日５件というペースでこなすということを求めておりますので、
指定管理者のほうに１日５件でこなしてもらうような形を市の意向という形では伝えておりますが、そうはいっても、センター長は努力されると思いますので、その５件プラスアルファの件数はこなしていくのかなということでは見込んでいるところです。以上であります。
◆田村秀二 委員 ほかのビジネスサポートセンターというか、ほかのところでも大体センター長１人くらいでやっているのか。それとも補佐がちゃんといて、それなりの体制でやっているのかどうか、その辺はどうなんですか、今。
◎
産業振興課長 狭山市と同程度の人口規模でいきますと、例えば大垣市なんですが、人口が狭山市と同じように15万人、16万人だというところだと思います。そういった自治体では、余り待たせないような形での対応ということで、スタート時点はセンター長のみだったんですが、ここでプロジェクトマネジャーを新たに追加して専門相談員としては２名の体制で動いている状況です。
また、大きなところは、例えばですけれども、富士市であれば、センター長をトップに、副センター長がいまして、全員で16人がそういった体制を整えているという自治体もあります。上を見れば切りがないんですが、狭山市と同程度であれば、専門相談員としては２人程度の専門相談員が必要なのかなという形で考えております。以上であります。
◆田村秀二 委員 このビジネスサポートセンターは非常に私も期待をしているんですけれども、今のセンター長１人じゃもう大変だと思う。一刻も早くプロジェクトマネジャーを見つけて、そのサポートをしてあげるような体制が必要じゃないかと思うと同時に、今は待ちが１か月というのは、事業者にとっては早くいろいろな相談をしたいということもあるので、一刻も早くそういう体制づくりをしてあげていただきたいということと、センター長１人じゃ大変だということを感じていますので、倒れられてしまったら大変なことになってしまうから、その辺の対応をぜひ行政としても、あるいは商工会議所にそれはしっかりとサポートをするような指導をお願いしていただきたいということで、これは要望しておきます。
◆田中寿夫 委員 このビジネスサポートセンターについてなんですが、今回の予算が4,116万2,000円、前年度はどうだったんですか。
◎
産業振興課長 令和元年度、平成31年度につきましては、狭山市ビジネスサポートセンター業務分につきましては3,900万円であります。以上であります。
◆田中寿夫 委員 実は、私もコンサルを使ったことがあるんです。１つのコンサルを頼みますと、３か月くらいのコンサルでお願いして、大体一つの答えが返ってくるのに250万円くらいかかるんです。そういうところからいって、非常に安い金額で相談を受けられるということはいいことなんですが、ただ、安かろう悪かろうではしようがないし、もしくは通常のコンサル業務に頼んだらとてもじゃないが頼めないという人たちが、大勢押しかけているような状態だと思うんです。
ですから、私はこれはもう少し増額してもいいんじゃないかと思うんです。その代わり相談者をもう少し増やす。結局、こういったものにお金をかけることによって、相談して、中小企業が息を吹き返して非常にいい収益を上げる。もしくはもっともっと企業そのものが大きくなっていくということに関して、行政が応援するに当たって、4,100万円は低過ぎるんじゃないかなと思う、私は。今度のオリンピック１回だけで１億3,000万円かけるんですよ。一発勝負ですよあれ、花火だけ上げて終わり、１億3,000万円で。これはこれからどんどん事業所がこういったことを相談するに当たって、活性化してきて納税してくれるような状況なんです。そういうものから比較すると、もう少しこういったところに費用をかけるべきではないかと思いますので、これは要望しておきます。
◆中村正義 委員 今、お二方からご質疑が出たんですけれども、そういう成果が上がってくれば、その費用対効果というのが当然問われるわけです。まだ、丸１年経過していないわけだけれども、さっきと同じように、きちんと経過を見て、それの推移だとか分析をしていかないと、お金をかける意味がなくなってしまうと思うんです。そういう意味では、相談に来られて実績を上げた方たちが、営業は活発になった、売上げが伸びたという形になっていたことが当然重要なんだけれども、いわゆる費用対効果の面から考えると、そういうふうになっていただいた事業者からどれだけ税収が増えてくるか、狭山市としては。そうしないと意味がないです。そういうことも含めた形での分析を、まだ１年たっていないけれども、今からそういう形で分析して、今１億円という話も出ましたですけれども、費用対効果がそういう形で望めるのだったら、それは１億円でも２億円でもいいと思う。そういう分析はきちんとしてもらいたいと思います。それについて答弁頂きたい。
◎
産業振興課長 昨年４月にオープンいたしまして、１月末までの段階で相談件数として1,100件を超えているような状況であります。そういう中で、相談者の方には専門相談員の評価をもらっているところです。センター長に対してどういう評価をしているか。プロジェクトマネジャーについても同様であります。その評価もしておりまして、その結果といたしましては、９割を超える方が満足、またはおおむね満足という回答を頂いているところです。
また、２回以上相談したリピーターの割合も85％を超えている状況で、多くの相談者の方から一定の評価を得ているものというふうに考えております。
具体的な業績といたしましては、新規に創業をした方が１社ございます。また、雇用の増加に結びついた事業者が２社ありまして、その２社の合計で10人の雇用が新たに生まれたと。さらに、売上げの増加した事業者については17社ありまして、その合計で約2,300万円の売上げの増加に結びついたという報告を得ております。
こういった成果について、引き続き年に２回は業績の評価会を実施して、センター長、またプロジェクトマネジャーの評価をしていきたいと考えておりますし、またビジネスサポートセンター全体の評価についても進めていきたいと考えております。
その中で、３年を経過した中で、改めて３年間の総括ということで、評価をして、さらに一層、先ほどお話を頂きました拡大に結びつけていくとか、そういったことも踏まえて総括していきたいと考えております。以上であります。
◆中村正義 委員 今言われたことは分かります。ただ議会に対してこうですという形のものは、さっきの審議会の話でもないけれど、きちんと費用対効果が上がっていると、それからこういう活性化が生まれたとか、そういう分析をきちんとして、文書に残してもらいたい。議会にも報告してもらいたいと思います。それは要望しておきます。
続いて、227ページの中心市街地活性化事業費で推進事業費の補助金150万円が出ているんですけれども、これは具体的な内容としてどういうことをやろうとしているか。
◎商業観光課長 中心市街地活性化推進事業補助金につきましては、交付先といたしまして、入間川のまちかつ実行委員会という団体、入間川七夕通り商店街が母体となりまして、それ以外にまちづくり活動に賛同いただく方が会を結成して運営をされている団体に補助をしているものでございます。
その中で、残念ながらこの３月にはさくらまつりを入間川河川敷で予定をしていたんですが、それは中止ということではございますけれども、イベントでいいますと、11月下旬に狭山市駅西口でキャンドルナイト、併せてイルミネーション等々を行っております。また自治会連合会が主催する狭山茶の里ウォーキングの際にも、駅の西口でおもてなし事業などを実施していただいております。また、入間川七夕通り商店街の中にあります空き店舗を活用して、たまり場ショップいるまおいを運営していただいております。こちらには、１階が展示販売ですとか、コミュニティカフェ等として貸出しをするほかに、２階には、ちょっとした会議や、囲碁ですとか将棋をされるような方にスペースとして貸出しをするようなことを行っておりまして、事業といたしましては、実際には例年同様の事業を予定しているところでございます。以上でございます。
◆中村正義 委員 それの年度の報告というのは頂いているんですか。
◎商業観光課長 市の補助金を交付させていただいておりますので、実際に事業が終了した段階で、事業報告ということで実績報告を頂いております。
◆中村正義 委員 やってから何年になりますか、もう五、六年になるかな、いるまおいが始まってから。
◎商業観光課長 現在のいるまおいは駐車場のすぐ横にあるんですけれども、そこになってからでも、ちょっと正確ではないんですけれども、今おっしゃったように、五、六年はたっているものと思います。その前は反対側のところに、今の郵便局の隣にあったんですけれども、そこから継続するともう10年以上は経過していると考えております。以上です。
◆中村正義 委員 その10年以上継続して補助金を出して、活性化なり市のためにやっていただいているんだけれども、この10年間を分析した中で、活性化がどのように図られたと分析していますか。
◎商業観光課長 まず、たまり場ショップの運営でございますけれども、こちらについては、定期的にご高齢の方がいらっしゃるんですが、コミュニティカフェ等を開催することで、見守りも含めましてお役に立てているのかなと。また、定期的に地場野菜等の販売を会員の方が行っておりますので、そういうことでもお買い物の支援ということにもなっているのかと考えております。
また、たまり場ショップの２階を中心に使っている方ですけれども、ボードゲームの愛好家の方が定期的に場所を借りてそこでグループとして活動されているということで、先ほど残念ながら今年は中止と言いましたけれども、実はさくらまつりのときに、その方々もブースを出して、そこでコミュニケーションを図るというような計画もされていたところでございます。
また、比較的規模の大きなイベントで申しますと、キャンドルナイトですとか、イルミネーションについても定着していっております。その中で当然観光協会も含めて規模の大きなものにして、冬の一大イベントとしていきたいと考えております。
そういうことを考慮いたしますと、七夕通り商店街の方々が中心ではあるんですけれども、非常に駅周辺のにぎわい創出にご努力いただいているものと考えております。以上でございます。
◆中村正義 委員 課長が、そういうふうに自信を持って報告できることをやっているわけなので、そういう活動をもう少し周辺の人たちに知ってもらう必要があるんじゃないかと思います。キャンドルナイトのイルミネーションもどこをやっているんだろうと、場所は書いてありますけれども、そういう意味ではもう少しそういう活動を評価して、ＰＲしてあげるということも次のステップに向かうにはいいんじゃないかと思いますので、それはお願いしておきたいと思います。
インキュベーションセンターの現状はどうなっていますか。
◎
産業振興課長 入居の状況でありますけれども、８部屋ございます。11月、12月につきましては満室の状況でありました。１月、２月が６部屋ということです。３月になりまして１人また増えまして、８部屋のうち７部屋が今入居している状況であります。以上であります。
◆中村正義 委員 どういう業種が多いんですか。
◎
産業振興課長 基本的には全て製造業ということになっております。以上であります。
◆中村正義 委員 一時、方向性をどうしようかという時期がありましたけれども、今は安定しているということなんですか。
◎
産業振興課長 製造業に関わらず、条例に基づきますと研究開発ということですので、ソフトの研究をしているということであっても、入居の対象者にはなるわけでありますけれども、現状の入居状況としては製造業の方が入居されているという内容であります。以上であります。
◆中村正義 委員 229ページの観光費、入間川とことん活用プロジェクト事業費の中の団体補助交付金で入間川河川敷利用調整協議会補助金という形で出ているんですが、これの構成団体というのは。
◎商業観光課長 河川敷利用調整協議会につきましては、とことん活用プロジェクトで例えば民間事業者さんをここに誘致するというようなときに、県に申請をする際の必須の団体ということになっております。構成メンバーといたしましては、柏原地区の自治会長さん、水富地区の自治会長さんや実際に河川敷で活動されている環境団体の方ですとか、環境美化団体の方、また学識経験者ということで大学教授にも入っていただいております。併せまして、観光協会、行政機関、県の川越県土整備事務所の職員、埼玉県の水辺再生課の職員にもアドバイザーとして参画をしていただいているところでございます。以上でございます。
◆中村正義 委員 今、プロジェクトでしたか、それを申請するのに必要な機関ということでしたか。そうすると、これは定期開催じゃなくて、その都度ということなんですか。
◎商業観光課長 協議会の開催につきましては、不定期でございます。
◆中村正義 委員 そうすると、その主催者は誰なのか。
◎商業観光課長 役職で言いますと、会長として
環境経済部長が会長でございます。
◆中村正義 委員 具体的にどういうことを求められているんですか。
◎商業観光課長 協議会の役割につきましては、地域再生計画ということで県に申請をする際に、その方々だけということではないんですけれども、地域の意見等をよりよく聴いて反映するということで、協議会の設置をしているところでございます。
◆中村正義 委員 それは県からの指示でそういう形ですか。
◎商業観光課長 とことん活用プロジェクトで河川敷を利用するためには、その協議会を設置することは必須でございます。以上でございます。
◆太田博希 委員 227ページです。
産業労働センター管理事業費のビジネスサポートセンターのところで、先ほど実績の報告を頂いて、導入期にはこの委員会でも厳しいことを申したのかなと思うんですけれども、まず目標としていた相談件数500件、これは倍以上クリアされて、また売上げの上がっている業種等もご報告もいただきまして、誠にお疲れさまでございます。そこは称賛させていただきたいと思っております。
そういう中で、１人欠員が出たということで、これに対して今後どういうようなフォロー、補充、そのあたりのスケジュールをまず確認したいんですけれども。
◎
産業振興課長 今後の予定につきましては、
指定管理者において、既に新たなプロジェクトマネジャーの募集には着手しておりまして、応募者の中から４月に書類選考を行いまして、５月には面接選考を実施いたします。６月の上旬には新たなプロジェクトマネジャーを決定いたしまして、その方が勤めている会社を退職されるまで２か月程度必要と考えておりまして、８月上旬から３か月間で静岡県の富士市産業支援センター等への研修を考えていますけれども、３か月間の研修を経て11月の上旬にはプロジェクトマネジャーの職に着任できるというスケジュールで取り組んでいるところでございます。以上であります。
◆太田博希 委員 分かりました。11月となると、４月から考えると８か月、今の課長のお話しですと、会社をお辞めになって、ある程度候補者というか、そういう方が現在もういらっしゃるということで、その方を面接し、採用しという感じになっているんですか。
◎
産業振興課長 あくまでも決定するのは６月の上旬ということで考えています。公募をいたしまして、応募者の中から書類選考、面接選考を経て６月の上旬に決定する。６月の上旬に決定したとしても、直ちに今勤めている会社を辞めることができないと考えておりますので、約２か月間の期間を経て８月上旬からは研修に行っていただくという考え方です。以上であります。
◆太田博希 委員 分かりました。公募から入るということですね。
研修を３か月くらい実施されるということで、今回お辞めになった方も同じような内容で実際ビジネスサポートセンターに勤務されたんでしょうか。どうなんですか。これは確認ですけれども。
◎
産業振興課長 退職されたプロジェクトマネジャーも、現在のセンター長も、同様に３か月間の研修を経て今の職に着任しているということです。以上であります。
◆太田博希 委員 ビジネスをサポートするビジネスサポートセンター、例えば民間で考えると、営業の損失なんです、100あったものが50になるわけですから。そうなると顧客満足とかを考えたときに、多大な迷惑をかけるわけです。そこら辺のところというのはどうなんですか。この８か月間、空走をしていくわけですけれども、要はこのビジネスサポートセンターを長くやっていくには、そういうときはきちんと筋を通して、ユーザーの方たちにもそういう宣言をして、今の状況をちゃんとお知らせしてこの急場をしのいでいくと。11月からはしっかりと営業していきますと、僕はそういうようなことを市場に流していくというのはすごく大事なことじゃないのかなと。要するに、信頼の問題だと思うんですけれども、そのあたりは、例えば今利用されている方、これからお待ちいただく方も当然増えていくと思うんです。その方に対してもフォロー、ケアみたいなものというのはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。
◎
産業振興課長 現段階での運営については、センター長にお任せしているという実情です。その中で、センター長１人ではなかなかこなし切れないところもありますので、全国に20か所を超えるビジネスサポートセンターがありますので、特に富士市産業支援センターだとか、または岡崎市のＯｋａ−Ｂｉｚ等に相談をして、そちらのほうからフォロー等についても随時していただけるような形で聞いているところであります。
また、専門相談員としてはセンター長がこなしております。今の段階では、ＩＴ広報アドバイザー、こちらはポイントで委託という形で支援をお願いしているところです。そういったＩＴ広報アドバイザーの委託ということも予算の範囲内で
指定管理者のほうで委託しておりますし、また、デザイナーというものに特化している方の支援ということも必要なようですので、そういった活用も、これもセンター長の裁量に任せておりますが、そういった支援も徐々に出てきたということでありますので、そういったさばきについてセンター長に任せて、運営を当分進めていきたいという考え方であります。以上であります。
◆太田博希 委員 ライフサイクルで考えると、例えば導入期から成長期へと向かうわけですけれども、導入期はいい滑り出しをしたと思うんです。成長させていくという段階で、今のこの状況をよく考えた中で、最低限、最小限のリスクで済むように、これは市場としての向き合い方を行政としても考えたいと思うんです。4,100万円というのは大きなお金ですので、１人８か月間欠員が出ている中で、昨年よりも300万円くらい多いのかな、という中ではこの事業費はまた後で検証するときが来るんでしょうけれども、そういったところも投資しながら行くわけですから、ぜひそういったものを持ち合わせて、しっかり育てていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
続きまして、その下の中心市街地活性化事業費なんですけれども、ごめんなさい、私勉強不足で、そもそも中心市街地という定義は、たしか駅を中心にして何かあったと思うんですけれども、そのあたりちょっとお分かりでしたら。
◎商業観光課長 中心市街地の位置づけにつきましては、駅を中心にして、委員がおっしゃったとおり、西口、東口の一定エリア、富士見地区は入っていないんですけれども、祇園地区、また西口側で言いますと、入間川の国道16号まで、あの辺までがエリアとしては指定しているところでございます。以上でございます。
◆太田博希 委員 先ほどからずっと事業のお話を聞いていると、どうしても七夕通り商店街に特化してしまう。確かににぎわいをつくって回遊性をつくる。これはたしか昔の入間川との回遊性ですとか、そういうところから来ているものですけれども、中心市街地活性化となると例えば、ここでお話しすることじゃないかもしれないけれども、七夕通り商店街から西のほうにかにやさんに向かって銀星会通りというのがあって、ここも商店街。もう皆さんもご存じのように、かなりそこら辺のところから都市離れしていて、防衛省の土地を売却して、これから空洞化していくんです。
活性化というよりも、これからの再開発になっていくんですけれども、そういった部分のところというのは、ここの事業だけで済むことじゃないんですけれども、僕が何を言いたいかというと、活性化させるには、空洞化して、そこががらがらになってしまったら、何も生まれてこない。
ちょっと部長にお聞きしたいんですが、そこら辺のところはどうなんですか。中心市街地の再開発という、民間も含めた中で僕はもうこれらが必要だと思う。そうじゃないと、何軒も何軒も私たちのまちの、そういう案件が出てきているんです。そこを多分防衛省が売却すれば、空き地や駐車場や、場合によっては建てられても公共施設、公園などになると思うのですけれども、そういうものが中心市街地という中に存在していく狭山市はどうなのかなという将来像です。だから開発が必要なんじゃないかと思うんです。活性化と併せる、土台のところです。そこら辺のところ１点だけ今後のことも含めてお聞きしておきたい。
◎
環境経済部長 中心市街地、特に七夕通り商店街につきましては、委員がおっしゃるとおり、いろいろ空洞化が進むというのは想定されるわけなんです。
現在、商業観光課では、ＮＥＸＴ商店街プロジェクトというものがあって、新狭山北口商店街で、今県の補助金を使ってそこの活性化を行っているわけなんですけれども、そこでこの間やったイベントについても、かなり多くの方が来られていて、特に若い世代等も非常に評価されるイベントでした。あそこは商店街の方がかなり協力的で、何とかしなければいけないという中でやっているわけなんですけれども、まずは、そういう成功事例を出していきながら、新狭山の商店街がまず活性化されれば、入間川七夕通り商店街についても、ああいう商店街がああいうふうに再生したのを見て、うちらも再生できないかというような考えに及んでいただくということも考えられますので、そうなれば空いている土地等を活用する中で、新たに事業をやってみようという方も出てくると思います。
立地的には、非常に駅から近いところでありますので、そこが空洞化するのは市にとって大きな損失ですから、そういった点については他の商店街の成功事例等を踏まえながら、市としては諦めずに、引き続き何とかにぎわいの創出をしていきたいと考えているところであります。以上であります。
（休憩）
◆太田博希 委員 ただいま部長からご答弁頂きましたように、今後の中心市街地の在り方というところで少しお話しいただいたわけですが、現状を見ますと、この活性化事業というのももちろん大事なことなんですが、商店街の商店や飲食店等が店じまいをしている中では、東口なんかも見ますと、平成に入ってから今に至るまで、200軒くらいあったのが今80店舗くらいということで、相当減っているわけですよね。
そうなりますと、西口だけではなく、中心市街地というもので見た場合は駅を中心とした西口・東口、そこから波及すると。商店街の復活ということもあるでしょうし、または土地の用途というのを考えていただきながら、住宅地をもっと増やしていくとか、そういったこともぜひ道筋をつけてやっていただきたいと思いますので、要望をさせていただいて、終わりにします。
◆衣川千代子 委員 225ページの18−３店舗・住宅リフォーム助成金なんですけれども、昨年より増額となっていて、大歓迎しております。この金額650万円の店舗と住宅の割り振りというか、配分をお願いいたします。
◎商業観光課長 令和２年度、補助金額として650万円計上させていただいておりますけれども、配分につきましては、住宅分を350万円、店舗分を300万円と予定しております。
なお、例年同様、10月の段階で、通常ですと店舗分が未執行の部分がございますので、その状況を見て、住宅分に振り替えていくという対応をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
◆衣川千代子 委員 それと、上限の金額がありましたよね。あと、工事の金額で幾ら以上の工事とかがありましたよね。その辺、お願いいたします。
◎商業観光課長 上限工事費につきましては、住宅部分については、工事の５％で、補助金額とすると最大で10万円。計算しますと工事費で200万円となります。200万円以上の工事をされても、５％ということで上限最大で10万円と。店舗につきましては、補助金額が最大で30万円ということで、率とすると10％、300万円の工事が上限といいますか、300万円以上の工事をされても、補助金額とすれば30万円が限度でございます。以上でございます。
◆田中寿夫 委員 227ページの
産業労働センターの関係なんですけれども、今ちょっとこの
産業労働センターの契約資料ですか、時間がないのでぱっと見ただけなんですが、Ｓａｙａ−Ｂｉｚの関係は追加で協定ということでよろしいんですよね。
追加の協定の中身を見てみますと、細かい内容があまり書いていないような感じなんです。というのは、この中にかかる費用の参考として、運営費用として出ているのが3,900万円、追加分として出ています。この中で、3,370万円が人件費、300万円がセミナー等の経費、そのほか細かくあるのが合計で約200万円くらいですかね。これを見ていると、この事業をやるのに人件費のウエートが一番高いんですけれども、契約をするに当たって、人件費のウエートが高ければ、要するに人員を採用したり、支払う人たちの欠員が出た場合には、当然、指定管理料がそこから控除されなくてはいけないんですよね、人件費のウエートが高いんですから。２人ということでやったのか、当初の契約が２人なのか、１人なのか、その辺はちょっと分からないですけれども、要するに、これだけの人件費を払ってこれだけの仕事をやるというような形で進めてきたものが、１人欠員になってね、これ、商工会議所に委託しているとすれば、事業全体を委託しているわけで、欠員があった場合は、商工会議所で責任を持ってもらわなくちゃいけないわけじゃないですか。基本からいうと、欠員がありました、採用するまで待ってくださいじゃなくて、２人でやるということを前提にやったのであれば、欠員があった時点で契約違反なんですよね。それだけの人間でやるという前提でやっていますから。
それと、基本的に、私が担当が１人辞めるという話を聞いたときに、これを契約するときに、要するにコンサルタントですか、そういう人的な人が主で契約をやるわけだから、例えば途中で欠員が生じた場合の措置なんかも、契約の中に入っていなくちゃいけないわけです。増えた場合はどうするか、減った場合はどうするか、対応策はどうするというような、要するに、単純に言うと危機管理が全く入っていないんですよね、この中に。人間ですから、途中で事故があって業務に携われないという場合はどうするのかと、全然入っていないですよね。
こういう不完全な契約をやって、それで報告だけが、途中で辞めるとか辞めないとかという話になってきているのが、ちょっと不自然じゃないかな。何のために
指定管理者に委託しているのか、分からないじゃないですか。ちょっとその辺、答弁をお願いします。
◎
産業振興課長 協定につきましては、現状の
指定管理者、今年度が５年目になりますけれども、当初スタートするときに、基本協定を締結しております。ビジネスサポートセンターを平成30年４月以降スタートさせましたので、スタートをするに当たって、平成30年４月１日付で変更協定を結んでおります。田中委員のお手元には、その変更協定の写しがあるんだと思います。そこには基本的事項について定めております。
お金の関係につきましては、これまでの
産業労働センターの管理運営に関わる費用と新たに追加したビジネスサポートセンターに関わる費用、おおよそ今までのものが4,000万円だとします。今回、新たに加えたものが、平成31年度であれば１年間で3,900万円ということです。その3,900万円部分については、精算でお金を支払うという形にしております。3,900万円の予算を取っておりますが、実際使ったお金だけ、市としては払うという形で、ビジネスサポートセンター分については、そういう契約を年度協定で結んでおります。
ですから、平成30年度もそうですが、平成31年度、今年度についても、実際執行したお金だけ市は負担しますという年度協定にしております。全体の予算については、基本協定または変更協定で、議決も頂きながら確保はしておりますけれども、実際に支払うお金については精算ということであります。
また、スタッフについてですけれども、確かに、こちらの変更協定には、そこまで詳細なものはうたってございません。ただ、センター長またはプロジェクトマネジャーについては、単年度契約を基本とさせてもらっております。単年度契約で更新を、１年に２回評価するわけですけれども、中間と期末で評価をしております。期末の評価の段階で成績がよければ、引き続き、翌年度についても契約を結ぶという形で運用するということで、スタートさせてもらっているところです。
今回については、センター長についてもいい成績を取ってもらっておりますので、令和２年度以降についても継続でセンター長に就任という形でお願いをしようと思っております。その中で、今回は自己都合での退職ということですけれども、場合によっては更新されないということも想定しておりまして、その場合においてはまた精算規定が生きていくわけなんですけれども、その場合においては予算の範囲内で募集をかけていくと。要は、今回のケースであれば、プロジェクトマネジャーが不在になりますから、不在の期間は、プロジェクトマネジャーに対して報酬は支払いませんので、報酬を支払わない分の予算をもって採用だとか研修費用に充てていくという考え方で、精算規定で執行させてもらっているところです。
また、平成30年度からそうですけれども、平成30年度、平成31年度、また令和２年度は、国からの補助金ももらっているところですから、会計検査を受けても問題ない形で、事務手続については踏んでいるつもりでおります。以上であります。
（休憩）
◆田中寿夫 委員 今、資料の関係でいろいろありましたけれども、実際にこの資料を見て、狭山市が
指定管理者に対して、この事業を委託する、委任するというんですか、それの内容がどうも分からないんですよ。
それはなぜかというと、１人辞めた方の動きだとか何かって管理するのは、
指定管理者側で管理すべきことであって、
指定管理者に委任しているわけですから、市のほうでおろおろする必要はないんですよね。むしろ、この席上に
指定管理者を呼んで、委員会で質問するような状況にならなくちゃならない、そういう契約であるはずなんですよね、委託しているということは。結局、契約するに当たって、事前に、いろいろな問題点というか、発生を予見できないものが、事件というか事故が出てくる可能性もあるということになれば、当然、契約書の中にそれをうたっておかなくてはいけないわけですよ。
だから、例えば途中で事故があり、人間がいなくなるということであれば、次はこうしますよと。そういう細かいところまで規定したものがなくて、単にお金だけ、人件費だけ払って、全部任せたよと放り投げたようなやり方で、それで辞めるときになると、また市のほうに言ってくる。これが
指定管理者から事前に上がってきたものを、市のほうで、そういう形でやりましょうと言ったなら話は別だけれども、そうじゃなくて、市のほうが主導しているじゃないですか、今のところは。市の主導で、どういうふうになっているかと答弁しているわけですよね。
だから、対比はしたくないんですけれども、ちょっとほかに飛躍しちゃいますのでね、駐輪場、駐車場も同じなんですよね。危機管理の契約内容が入っていないんですよ、あそこへね。だから、途中でこういうことが起こった場合にどうすればいいかなんて、協定の中で何も入っていないんです。だから、慌てちゃうんですよ。
これだって、要するに、辞めますよということになると、事業として委託しているものが途中で中途半端になるということははっきりしているわけですから、その場合どうするのかということまで検討して委託契約しておかなければ、今のところ、話を聞いていると、市のほうが管理しているような感じですよね、報告は全部市のほうから来ているわけですから。
だから、それだったら委託した意味がないんじゃないですか。市が単独でやればいいことであって、わざわざ商工会議所に委託する必要あるんですかね。
◎
環境経済部長 今回の件に関しましては、Ｓａｙａ−Ｂｉｚについては、商工会議所の指定管理業務の中に位置づけた形で、退職の報告についても当然、商工会議所から市に報告があったという形になっております。
こちらのセンター長にしろ、プロジェクトマネジャーにしろ、１年契約と、かなり厳しい状況になっているということは既にご説明したとおりで、それなりの実績を上げなければ、なかなか継続は厳しいという中でやっているというところも相互で認識しているという形になっておりますが、ですから、今回は自己都合という形の退職でしたけれども、当然こういったことが、１年を経過した事例でも起こり得るというところは、お互いが認識したという中であります。
こちらの当初の基本協定の中には、疑義等の決定というところで、21条に「基本協定に定めのない事項及び基本協定に関し疑義が生じたときは、甲と乙とは誠意を持って協議を行い、これを決定するものとする」というものが元の協定書の中に入っております。全てのこういった協定についてはこういった取り交わし、協定に規定がないものについては、相談した上で決定していくという内容の一文を盛り込もうと思っておりますが、今回もそういったこちらの条文に沿った形で商工会議所と市が相談する中で、いろいろ進めているという中であります。
その後、後任の者についても、先ほどお話しいただきましたように、これだけ市の事業者の方が頼りにしている組織でありますから、そこについて、なるべく空白を空けたくないという思いは当然市としても思っておりますので、その辺については
指定管理者と協議をする中で、なるべく早い時点で、そちらの人材を埋めていきたいという中で、双方協議の上、進めているという状況でございます。以上であります。
◆田中寿夫 委員 いや、話は分かるんですけれども、基本的に業務を委託しているわけですよね。それで、その成果が上がったか、１年限りの契約だからどうのこうのだという話がありましたけれども、１年限りの契約というのは、あくまでも市がその人と契約しているんじゃなくて、
指定管理者が契約しているわけですね。だから、
指定管理者が途中で採用というか、この人は、次は駄目ですよという判断をするわけですよね。市のほうで判断するわけじゃないですよね。そういうことからいうと、やはりその間に商工会議所が入っているのであれば、商工会議所が対策をきちっと取るように市のほうで指導すべきじゃないんですか。
◎
環境経済部長 対策といっても、今回のケースについては、後任を早く当て込むという形になってくると思うんですけれども、今回のこの事業につきましては、初めて行った事業ということと、あとはこちらのＢｉｚについては、指定管理業務という形に位置づけましたけれども、アイデアについては、行政側で全国の動きを見る中で探し出した事業という形になりますので、確かに、こちらについては指定管理業務でありますけれども、行政側としても強くこういったところをやっていっていただきたいと。なおかつ商工会議所が既に行っています
中小企業支援という業務がありますから、こちらと連携する中で、相乗効果を生んでいただきたいという思いがあって進めておりますので、指定管理業務であったとしても、行政としても強く関わっていく必要があるものだと考えております。以上であります。
◆田中寿夫 委員 強く関わっていくものであるという認識であれば、わざわざ指定管理にする根拠はないんじゃないですか。
◎
環境経済部長 繰り返しになりますけれども、商工会議所も今までも市内の中小企業向けにいろいろ事業を展開してきた中で、先ほど担当の課長からも話がありましたが、Ｂｉｚについては市内の
中小企業者に稼いでいただくという、特化したアドバイスをすると。それについて、当然その後の資金繰りとかいろいろな知識について、事業者が知らなければいけないことについては、商工会議所が過去から関わってきたことがありますので、そういったものがタイムリーに連携できるといったところでは、この商工会議所との連携がやはり市内の
中小企業者にとっては非常にメリットがあるというふうに考えておりますので、市で行うよりは商工会議所との連携の中でやっていただきたいということで、指定管理業務に組み込んだということでございます。以上であります。
◆田中寿夫 委員 よく分かりました。本当に今お話聞いていますとね、アイデアは市のほうで出て、これをこうやりたいというようなものも出た。では、どこがやるかといったら、商工会議所にやらせようと、そのほうが便利だよというような単純な意識にしか見えないんですよ。手続とかそういった類いに関しては、別に市で受け付けて、商工会議所にこの辺はやってほしいと言えばいいだけの話でね、そんなに難しい話じゃないと思うんです。ですから、対応を市でやってくれたほうが、むしろもっと迅速に物事が運ぶ可能性があると思うんですよね。
どうもこれを見ていると、商工会議所は何かやらされているというふうな方向にしか見えないんです、我々からいうと。積極的にこのＳａｙａ−Ｂｉｚを利用してどうこうというよりは、市のほうが一生懸命熱心にやっていると。それだけ熱心にやれるんだったら、直接やったらいいんじゃないですかと、そういうふうな気があるもんですから、今の質問をしたんですよね。
これからのことも踏まえて、危機管理について、こういった問題について、もう少しよく検討した上で、進めていただきたいと思います。以上です。
◆衣川千代子 委員 225ページの４番インキュベーションセンター管理事業費についてなんですが、この間の施設の利用率、先ほどちょっとご報告がありましたけれども、これは目標との関係から見たらどうだったんでしょうか。
◎
産業振興課長 利用率につきましては、先ほど、11月以降については満室または６部屋、また現在は７部屋という状況でありましたが、出だしがあまり芳しい状況でありませんでしたので、令和元年度、１年間を通しますと約69％の入居率という状況であります。その69％で決算になると考えております。
なお、
指定管理者の利用率の目標につきましては、インキュベーションセンターは、令和元年度、令和２年度、令和３年度、３か年間で指定管理業務の期間としておりますが、各年度70％以上の目標とするという形での提案を受けまして、
指定管理者として選定させていただき、70％には達しませんでしたが、おおむねその目標値に近づいたところではあります。
さらに、現段階で７人の入居者がありますので、この状況で令和２年度以降についても推移してくれるものと見込んでいるところであります。以上であります。
◆衣川千代子 委員 もう一つは、2022年度末で終了するという方針が出ているんですけれども、トラブルの解決とかがなかなかできなかった現
指定管理者を再考して続けていく意義があるのかと考えているんですが、どうでしょうか。
◎
産業振興課長 狭山市では、インキュベーションセンターについては、令和４年度に用途の廃止、そして除却ということで、平成30年４月に策定されました公共施設再編計画での位置づけがあるわけなんですが、その中で３年間の指定管理という形でスタートし、現段階に至っているわけなんですけれども、所管といたしましては、この利用状況は非常にいい状況でありますし、また、利用者についても、これまでモノづくりの方たちが主に利用している状況でありますし、また、そこに限ったわけではないんですが、やはり製造業に関わるような方たちが使われているような状況があります。
埼玉県内でインキュベーションセンター、名称はともかく、類似の施設があるわけなんですが、そういうモノづくりに関わるインキュベーションセンター、そちらに重点を置いているのは、資料によりますと狭山市を含めた３か所程度のようなんです。和光市、川口市、それから狭山市で、今までの歴史・伝統というものがあるのかというところがありますので、できましたら引き続き、特化はしなくても、モノづくりに重点を置くようなインキュベーションセンターとして特色を持たせていきたいと考えておりますし、さらに、ビジネスサポートセンターをスタートしたのは、埼玉県内で狭山市だけですので、インキュベーションセンター、それからビジネスサポートセンター、こういったものをうまく連動させながら、
中小企業支援を通して、地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。
ということでありますので、できる限り、令和４年度以降についても継続させていきたいという考え方であります。そのためには入居者を確保して、その方たちがうまく売上げにつながるようなことになることの応援をしていく必要があるんだろうと考えております。以上であります。
◆衣川千代子 委員 ということは、先ほど私もお聞きした現
指定管理者を再考してということではなくて、今の成果のことを見直し、考えて、このインキュベーションセンターを続けていく可能性もあるというか、さっき除却となるなんていう話でしたが、方針が変わる見通しもあるということと取っていいんでしょうか。
◎
産業振興課長 庁内的な議論になるわけなんですが、指定管理期間としては令和元年度、それから令和２年度、令和３年度。令和３年度で切れてしまうわけです。令和３年度で切れるということになりますと、令和３年度の４月から令和４年度以降について継続するためには、また募集の手続に入っていくことになります。令和３年度の当初から募集の手続に入っていくことができるよう令和２年度中に成果を出さなければいけないと思いますし、そのための議論を経て、庁内的な結論を令和２年度中に出していく必要があるんだろうということでは考えております。そのための準備のつもりで、現在もここの管理運営をお願いしているところであります。以上であります。
◆衣川千代子 委員 227ページの、先ほどから皆さんから出ているビジネスサポートセンターのところです。
新しい年度で、4,116万2,000円の予算がついたわけなんです。前年度よりも少し増えているんですが、マネジャーさんが１人辞めたということで、人数は減っています。それで新しく募集をして、11月から本格的に勤務できるんじゃないかというお話でした。８か月くらいだったかな、空くんですよね、１人減ったので。ということから考えて、この金額が増えたし、妥当だったのかどうか、どういうふうなことで増やして、この金額になったのかをお願いいたします。
◎
産業振興課長 現行についてなんですが、ビジネスサポートセンターのセンター長については月の報酬としては100万円という形で、手当等なしということですから、年額1,200万円の報酬という形で募集いたしました。もう１人の副センター長については月60万円の報酬ということで募集いたしました。こちらも手当等、通勤手当も含めて一切ありませんので、年間の報酬としては720万円になります。この２人の募集をかけました。ところが、集まった方は、副センター長単独という方もたしかいたかと思いますが、専門相談員としてお任せするためには、一定の基準に達しなかったところであります。
そのため、甲乙つけ難いお二人が候補として上がりまして、そのお二人に、月で考えますと100万円と60万円ですので、160万円という形での予算があります。160万円にさらにプラスアルファというお金はありませんので、80万円・80万円で就任していただきたいということで交渉いたしまして、センター長及びプロジェクトマネジャーを月80万円で、年間だと手当等は一切ありませんので960万円で、１年間の労働契約を
指定管理者とご本人たちが交わしたという状況でスタートいたしました。
２年目以降、正式には昨年の４月からスタートした形ですので、令和２年度以降については、全国のＢｉｚのセンター長またはプロジェクトマネジャーの報酬を見ますと、少なくとも月収80万円、または90万円、100万円というところでありますので、その100万円なり85万円なりの予算を確保させていただいたところであります。
今回は、85万円で募集をさせていただいたというところでありまして、そのことから、その報酬分が若干プラスされているところです。また、単純にその分だけ上乗せいたしますと、今の予算4,100万何がしよりかもう少しプラスアルファされると思いますが、ほかの経費を削ったことによって、3,900万円に216万2,000円を足させていただいたという内容でございます。
ですから、副センター長として60万円の報酬としては、あまりうまい見込みではなかったというところであります。その辺については、こちらの見込みが甘かったなというところであり、こちらの考えているような人材は、少なくとも85万円以上でないとなかなか確保できないんだというようなところが、実際に取り組んでみて新たにというか、それを承知したところであります。以上であります。
◎商業観光課長 先ほどの田村委員からのご質問の中で、答弁漏れがありましたので、答弁をさせていただければと思います。
田村委員から中小企業の支援ということで、融資の状況等々のご質問を頂いたかと思いますけれども、その中で最後に、今、新型コロナウイルスの感染が蔓延している中で、積極的な中小企業への支援を要望するというお話を頂きましたけれども、そのことにつきまして、市では、今週の初めくらいからなんですけれども、緊急の融資対策ということで事務手続を行いまして、３月５日、あしたから狭山市の緊急特別資金の要件を緩和いたしまして、現行の融資額300万円から運転資金1,000万円の利用が可能と。また、あわせまして、償還期間、据置期間等についても有利な条件で緩和をしております。こちらにつきましては、市の保証料補助が現行どおり使えるということで、あしたからこちらの運用を開始する予定でございます。
埼玉県、また国も含めましてですけれども、今回の新型コロナウイルスの感染の蔓延につきまして、非常に緊急的なところではございますけれども、対策がどんどんと出てきている中で、国また県の制度につきましても積極的に市内の中小企業の皆様にＰＲするとともに、私ども行政、特に商業観光課では、県の融資を受けるに当たりましては、セーフティネットの認定作業が出てまいります。そちらにつきましても迅速に証明が発行できるように対応させていただくとともに、融資審査会につきましても、通常ですと月の25日に一度開催をしているところでございますけれども、状況に応じて臨機応変に開催をして、融資の申請があったものを一日でも早く実行できるように金融機関、商工会議所と共に行政が一体となって、積極的に支援をしていきたいと考えております。以上でございます。
◆田村秀二 委員 こういう時期というのは、そういう意味での緊急対応を早急にやる体制が大事なことだと、本当にありがたいと思います。ただ、これが今度の５月５日から特別融資というのをつくりますよというのをどうやってＰＲして、市民に……
（「３月５日、あしたから」と言う者あり）
◆田村秀二 委員 あしたから。だから、それを早く市民に知らしめる作業をよろしくお願いしたい。
◎商業観光課長 あしたから緊急特別融資、枠を拡大して実施するということで、その周知につきましても、商工会議所が発行しております会報誌に、10日に搬送されるんですけれども、そちらにつきましても本日中にチラシを作りまして、それを入れ込んで、いち早く事業者の皆さんにお届けすると。また、市の
ホームページ、商工会議所の
ホームページでも、その情報につきましては、速やかにアップして情報提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆新良守克 委員 225ページの３番企業立地促進事業費についてお伺いいたします。
これは、私ども
総務経済委員会で、狭山市の課題ということで、昨年、視察で南アルプス市を訪問してまいりました。その中で、活力あるお話を聴いてきたんですけれども、まず初めに、この企業立地奨励金について、内容をお聞かせください。
◎
産業振興課長 市内の一定規模の新規立地や増設等を行った企業に対して、
固定資産税相当額の一部等を企業立地奨励金として交付しているものであります。さらに、対象となる業種につきましては、製造業、運輸業、情報通信業、そして自然科学研究所を対象業種として定めております。そのほか、その交付とともに雇用の確保ということで、正規従業員の方の雇用促進助成金、また女性の雇用促進助成金等も併せて交付金として交付しているところであります。以上であります。
◆新良守克 委員 南アルプス市の職員と意見交換した中で、狭山市とその辺について比べますと、やはり他市は時代に合った緩和というんですか、それを変えてきています。
狭山市でいいますと、結局、固定資産税等々もろもろのそういうところが合わないということで、立地がすばらしい、インターチェンジにも近い狭山市でありながら、みんな市境の日高市に造る。やはり事業主として考えると税金の安いところに行くというところで、みんな優秀な企業は取られている中で、一つは狭山市のインターチェンジ、また道路に恵まれた立地特性、そしてこれから笹井柏原線、道路もできます。あと都市計画問題になると思うんですけれども、今言った奨励金の緩和というんですか、今以上に緩和する予定等はありますかね。
一つ例で言うと、日高市と同じことをやってもしようがないんですよ、向こうへ行きますから。それよりもっと違った、融資にしても何にしても、それがないと来ないと思うんですけれども。
◎
産業振興課長 制度の緩和策といたしましては、平成30年４月１日から施行しているところなんですが、中小企業については敷地面積が1,000平方メートル以上であれば、この奨励金の対象にしますと、また、延床面積が500平方メートル以上であれば奨励金の対象にしますという内容で、緩和策は平成30年４月１日施行で実施しているところであります。
狭山の場合は、この企業立地奨励金制度の充実も必要だろうということでは考えており、そのため、
中小企業支援のために緩和策等の改正はしたところであります。
ただ、むしろ用地の確保のほうがより重要なんだろうと考えておりまして、そのために、狭山工業団地の拡張等を行っているところでありますけれども、引き続き土地利用転換構想地区について、用地の確保が図れるような取組というものは必要なんだろうと考えておりまして、そちらがまずは重要なんだろうということで、執行部としては取り組んでいるところであります。
そのため、中小企業に対しては、より手厚く支援する形で、緩和策には取り組んだところです。一方、大企業に対しては、奨励金の上限を1,000万円という形で頭打ちをさせていただいたところです。また、交付の期間も、中小企業については５年間ですが、大企業については３年間という形で、期間も短縮させてもらったところです。
要は、中小企業については、今までどおり、または要件の緩和を図っているところなんですが、大企業については、むしろ、こういった奨励金の制度ももちろん重要なんですが、それ以上に土地があるのかどうか、そちらのほうがより重要だろうというところで、こういった奨励金の財源については、都市基盤整備のほうに回して取り組んでいきたいという考え方で、こういったことに取り組んでいくところであります。以上であります。
◆新良守克 委員 要望でもありますけれども、今、課長がおっしゃったとおり、狭山市はまだまだ伸び代があると思います。その中で、できないところ、例えば用途の地目変更等々もそうですけれども、そういうのも生かしながら、インフラ整備も進めながら、活性化したまちづくりをよろしくお願いいたします。
もう一点、先ほどの227ページの中心市街地活性化事業費で、これは前市長が駅力ということで、駅の周りを活性化させていこうと進めた事業であると思います。
この近年を見てみますと、狭山市駅西口の商店街、また河川敷が中心になってやってきて、東口って全然ないんですよ。そういうところで、まちかつを待つだけじゃなくて、こちらからも、観光または飲食街、商店街、盛んなところですので、そういう働き掛けというお考えはあるんでしょうか。
◎商業観光課長 狭山市駅の東口周辺につきましては、現状においては商店街組織も解散をしている状況で、なかなか組織として対応、行政と商店街なりの組織が連携して、にぎわい創出等々の事業をしていくことが難しいのが現状ではございます。しかしながら、先ほど委員からもお話がありましたように、駅の西口・東口、そこのにぎわいが出て、初めて中心市街地の活性化につながっていくものという認識は持っておりますので、西口のイベント等と絡めて、東口でもまた何か新しい担い手と連携して、にぎわい創出事業等について実施していくことを検討してまいりたいと考えております。以上であります。
◆田中寿夫 委員 同じ227ページなんですが、18−３
事業補助交付金とありますけれども、この中で、商店街街路灯等電気料補助金、これは具体的にどこに出しているんですかね。
◎商業観光課長 市内の商店街組織で街路灯をお持ちの団体、また、商店街組織ではないんですけれども、街路灯を有している市内の街路灯組合、そちらに電気料の２分の１の補助をさせていただいております。以上でございます。
◆田中寿夫 委員 それ、何件くらいありますか。
◎商業観光課長 商店会と街路灯組合でございますけれども、大まかな区分になってしまいますが、商店会組織としての位置づけで10団体、また街路灯組合としての団体として８団体でございます。以上でございます。
◆田中寿夫 委員 私、実際に、中央通り商店街というんですかね、マルエツまで行く通りですね、あそこの商店主から聞いた話なんですが、あそこの電気料が、加入している人に負担がかかって、実は、後から入ってきたところとか大手の事業所というところは、照明の負担をしていないという話が耳に入っているんですね。大きなところはお願いしてもなかなか商店会に入ってくれないと。結局、中小の商店が、それを途中でくしが抜けたようにどんどんやめていっちゃう。そうすると、残っている人たちに負担がかかる。だから、何とかしたいんだけれども、やめると街路灯を外してくれと言われるというふうなことで、大分悩んでいる話を聞いたんですけれども、そういったことは市のほうでは検討していただく余地はないんでしょうか。
◎商業観光課長 今ご質問頂きました商店会なり街路灯組合への加入について、市が積極的に大型店なり加入していない店舗さんに加入を促進するということについては、なかなか難しい面があるのかとは考えておりますけれども、実際に、中央通り商店街は市内で一番本数を有しております。そこについて、電気料の軽減にもつながるということで、今年度、全ての街路灯をＬＥＤ化しております。その工事費についても、市のほうで２分の１の補助をお出しさせていただいて、そういう形で、これをやることによって電気料の軽減にもつながっていくものと考えております。
また、ほかの商店会なりで大型店が加入しているケースもございます。そこについては、私どものほうでその状況等も確認して、中央通り商店会の会長にも情報提供はさせていただきたいと考えております。以上でございます。
◆田中寿夫 委員 商店会のほうで動いて、大手のところに協力していただきたいという形よりも、むしろ行政のほうで、ある程度、そういったことで協力いただけないかというように動いていただいたほうが非常に応じる可能性が高い。中小の商店街の人たちは、自分の仕事があって、その合間に動いているわけですよ。それも完璧に動ける状態じゃないし、そういうことを考えたら、やはり商店街の皆さんの熱意と努力で今まで支えられてきたわけですから、当然、街路灯の設備というのは、本来であれば行政が防犯灯とか何かの絡みでやらなくてはいけないというふうな部分がありますけれども、商店街では、そういう商店主とか何かがお金を出し合って、そういった設備を今までやってきた経緯もあるもんでね、ぜひとも行政のほうで働き掛けを、お金をかけなくて働き掛けることができるわけですから、ぜひ協力していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょう。
◎商業観光課長 加入を強制ということは難しいですけれども、地域の商店街の方々が活動しやすくなる、よりよい環境で商売ができるというふうにつながることでありますので、私ども商業観光課でも大型店なり未加入のところに、特に大型店ですね、規模の大きなところへ説明等には伺わせていただきたいと考えております。以上でございます。
（休憩）
△歳 入
△１５款使用料及び手数料〜１７
款県支出金 ２２款諸収入
△歳 出
△９款消防費
△議案説明
◎
危機管理監 市民部危機管理課に係る歳入をご説明いたします。
予算に関する説明書の38ページをお願いいたします。
15款使用料及び手数料、１項使用料、１目
総務使用料、１節
総務管理使用料の１番
行政財産使用料のうち、上から７番目の消防団車庫
行政財産使用料、これは狭山市
行政財産使用料条例に基づく納付使用料でございまして、消防団車庫敷地内にある電柱や電話ボックスの
行政財産使用料であります。
続きまして、説明書の46ページをお願いいたします。16款国庫支出金、２項国庫補助金、６目消防費国庫補助金、１節消防費補助金の１番防衛施設周辺民生安定事業補助金の防災行政無線デジタル化整備事業費補助金は、防災行政無線のデジタル化工事に対して交付されるものであります。
続きまして、48ページをお願いいたします。同じく８目特定防衛施設周辺整備調整交付金の１節１番特定防衛施設周辺整備調整交付金のうち、上から３番目の防災備蓄倉庫整備事業費交付金は、老朽化した防災備蓄倉庫を整備する事業に対して交付されるものであります。
続きまして、56ページをお願いいたします。17
款県支出金、２項県補助金、７目消防費県補助金、１節消防費補助金の１番自主防災組織結成支援事業補助金は、新たに結成される自主防災組織に貸与する資機材の購入費用等に対し、１団体当たり10万円を限度として交付されるものであり、１団体を見込むものであります。
72ページをお願いいたします。22款諸収入、６項雑入、４目雑入、１節雑入、７番消防雑入の消防団員退職報償金受入金は、狭山市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例に基づき、勤続５年以上の退職団員に対して、勤続年数と階級に応じて支給する退職報償金を消防団員等公務災害補償共済基金から受け入れるものであります。以上であります。
◎危機管理課長 ９款消防費中、市民部危機管理課の所管に関わる予算につきまして、主なものをご説明申し上げます。
予算に関する説明書の256ページをお願いいたします。
１項１目常備消防費の１番埼玉西部消防組合負担金事業費の18−１負担金は、常備消防の事務を共同処理するために必要な経費であり、主な経費といたしましては、経常的経費、投資的経費、単独経費であります。経常的経費につきましては16億6,461万8,000円で、当市の負担割合は19.55％であり、主に人件費であります。投資的経費につきましては2,184万9,000円で、当市の負担割合は19.55％であり、主に施設整備及び消防車両の購入費であります。単独経費につきましては1,426万9,000円で、主に水道事業会計における消火栓の設置及び維持管理に要する経費の負担金等であります。
次に、２目非常備消防費中、１番消防団事業費の１−３
非常勤職員報酬は、消防団員に対する報酬であり、７−３その他報償費は、勤続５年以上で退職した消防団員に報償金を支給するものであり、８−１費用弁償は、消防団員が火災現場等へ出動した際の手当に係る経費であり、10−７被服費は、消防団員の消防用の特殊な被服を購入する経費であり、259ページの18−１負担金のうち消防団員等公務災害補償等共済基金負担金は、消防団員の退職報償金に係る掛金及び団員の公務災害による損害の補償に係る経費であり、18−３
事業補助交付金のうち消防団員厚生費補助金は、消防団が実施する厚生事業に対しての補助金であります。
次に、３目防災費中、２番防災対策事業費中、261ページの12−50事務関係委託料は、狭山市に特化した気象情報を得るための気象情報提供サービスに係る経費であります。
３番防災体制強化事業費は、防災訓練に必要な消耗品の購入、保険料等が主なものであります。
４番自主防災組織育成事業費は、新規に結成された自主防災組織に貸与する防災資機材の購入に係る経費であります。
５番災害応急対策事業費の12−22
施設維持管理等委託料は、防災行政無線及び災害用給水設備の保守管理に係る経費等であり、263ページの12−30システム保守管理委託料は、全国瞬時警報システム及び要援護者支援システムの保守点検に係る経費であります。
６番防災設備整備事業費の14−１市有建物等諸工事費は、防災行政無線固定型のデジタル化工事に係る経費であり、国の補助事業である防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金を活用し、屋外子局24局を更新するものであります。
また、17−１庁用備品購入費は、老朽化した防災備蓄倉庫の更新整備に係る経費であり、国の補助事業である特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用し、防災備蓄倉庫１か所を新設するものであります。
所管する消防費に関わる予算についての説明は以上であります。
次に、令和元年決算審査において要望指摘をいただきました事項について、その後の検討結果をご報告いたします。
なお、あらかじめ配付させていただいております資料、令和元年決算審査における要望指摘事項の処理状況を御覧ください。
１ページをお願いいたします。
総務経済委員会における要望指摘事項、２番災害時の情報発信については、確実に情報が市民に伝わる方法を研究するとともに情報伝達の訓練を拡充されたいとのことについてでありますが、災害時の情報発信については、防災行政無線のみならず、携帯電話へプッシュ型で情報を発信しているほか、災害時要援護者に対しては固定電話等に避難情報等を音声配信するサービスを実施しておりますが、令和２年度は音声配信するエリアを広げるとともに、同サービスを使った情報伝達訓練を実施してまいります。このことから令和２年度当初予算においては、これに係る予算を計上しております。
次に、平成30年決算審査において要望指摘をいただきました事項について、その後の検討結果をご報告いたします。
３ページをお願いいたします。
総務経済委員会における要望指摘事項、３番消防団の車庫の更新については、埼玉西部消防組合負担金精算返還金を活用するなどの方法を検討し、早急な対応を図るとともに、女性を含む消防団の活用しやすい環境の整備に取り組まれたいとのことについてでありますが、消防団車庫の更新につきましては、消防団分団の実態を踏まえて、狭山市消防団の組織の再編と施設等の整備に関する基本方針を作成したところであり、今後はこれを踏まえた具体的な計画を策定し進めてまいります。以上が要望指摘事項についての検討結果でございます。以上であります。
△議案質疑
◆新良守克 委員 確認も入れて質疑させてください。
要望指摘事項の中でありました災害時の情報発信というところで、携帯電話へプッシュ型、または災害時要援護者に対しては固定電話に避難情報を音声配信とありますよね。その中で、261ページの13−１使用料の中で、情報電話システム使用料がありますよね。これは避難情報等電話一斉配信サービスのことだと思うんですけれども、このことを指しているのでよろしいですか。
◎危機管理課長 そのとおりでございます。携帯電話につきましては、市の公式モバイルサイトに登録していただいている方については、避難情報等をプッシュ型で配信させていただきますし、強制的に避難情報を出すときについては、登録をしてなくても強制的に狭山市内にいらっしゃる方については、プッシュ型で情報を出すものでございます。それに加えて、携帯電話を持たない方についてそれを補完するものとして、先ほど委員がおっしゃいました電話による音声一斉配信サービスというものを令和２年度に、今までもやっていたんですけれども、エリアを拡大して情報伝達の拡充を図っていくというものでございます。以上でございます。
◆新良守克 委員 携帯電話へのプッシュ型の登録者数、あと要援護者の登録者数は分かりますかね。
◎危機管理課長 不老川流域の浸水被害区域と土砂災害警戒区域を現状で対象エリアとさせていただいていまして、登録世帯につきましては230世帯でございます。
プッシュ型の市の公式モバイルサイトの登録者につきましては、すみません、把握しておりません。
◆新良守克 委員 昨年の台風19号の反省を踏まえるのでしたら、不老川以外でも随分避難者が多く出たと思うので、新たな新規登録というのかな、そういうことも考えてもいいと思うんですけれども、いかがですか。
◎危機管理課長 先ほど申し上げました現状の登録者数は、不老川と土砂災害警戒区域ということだったんですが、令和２年度の予算を上げさせていただきまして、これを入間川の浸水想定区域に居住する災害時要援護者も対象として広げていくというのが令和２年度の拡充策でございます。以上でございます。
◆新良守克 委員 そういう災害時要援護者、特に災害弱者というところで、固定電話は多分一斉配信ではないですか。電話に出られない等も考えられると思うんですけれども、その配慮、１つ言うんでしたら、電話に出られない事情がある。その中で、例えばファクスとか、そういう考えは。
◎危機管理課長 電話一斉配信サービスにつきましては、機械的に発信をするんですけれども、電話にお出にならなかった場合については、時間を少しおいて再度もう一回かけるような形をとっております。加えまして、ファクスにつきましては、Ｆネットという障害者福祉課でやっているものなんですけれども、耳の不自由な方につきましては、ファクスでないと情報が発信できないものですから、それを通じた形でファクスの送信はしているものでございます。以上でございます。
◆新良守克 委員 オレオレ詐欺ではないですけれども、電話に出ないご家庭、うちの家族にも余り出るなと言っているんですけれども、特に災害時というのはころころ新しい情報がくるわけです。そういう中で目に見える、出たくても出ない方もいると思うので、そういう配慮も考えた新しい取り組み、とりあえず実施済になっていますけれども、またさらなる検討をよろしくお願いいたします。以上です。
◆衣川千代子 委員 261ページの13−１使用料の中の情報電話システム使用料ですけれども、災害のときに、今おっしゃったように避難情報を流しているんですけれども、大雨のときとか、停電のとき、これは流れないということで、共産党として防災ラジオの導入をしてくれと今までも要求してきています。263ページにもあった防災設備整備事業費、ここの中に防災行政無線デジタル化工事費が計上されているんですけれども、これをデジタル化のときに一緒に進めるというふうに言っていたということなんですが、現状この検討は進んでいるんでしょうか。
◎危機管理課長 防災行政無線を補完するための方法ということで、いろいろ検討はさせていただいたところなんですが、防災ラジオですとか、戸別受信機等いろいろご提案等々あるんですが、検討した結果、戸別受信機及び防災ラジオについては、現状、導入する予定はございません。
◎
危機管理監 平成27年、28年くらいからそういったものを当時検討していたようなんですが、最近、委員がおっしゃるとおり、県内でも防災ラジオ等を導入しているところはあります。ただ、確認いたしますと、議会でも答弁させていただきましたけれども、１台当たり五、六万円するものでございます。さらに、それを導入するためには、防災行政無線とは別にそういった施設に何億かかかるという状況がございます。また、多大なランニングコストがかかる中で、現在別の方法という形でいろいろ対応策を検討しているところでございます。以上でございます。
◆中村正義 委員 263ページの17−１防災備蓄倉庫購入費なんですが、これはどこと説明していただいていましたか。
◎危機管理課長 １か所、令和２年度設置予定なんですが、みどりの相談所を予定しております。
◆中村正義 委員 この間の台風のときに、例を挙げると南小学校のグラウンドが海になって行けなかったというような、そういうことについて、備蓄倉庫をきちんと使える、避難場所から近いところに移設するとか、そういう考えは今、危機管理課内では浮上していないんですか。
◎危機管理課長 現状、防災備蓄倉庫をよそに移す検討はしていないんですけれども、おっしゃるとおり、南小学校については、雨のときにはかなりグラウンドも水がたまってしまうということもございます。台風等々の場合については、事前にある程度予測ができるものでございますので、その辺については、雨で出しにくいところについては事前に物を出すとか、そうした対応によって、確実な備蓄倉庫からの搬出をやっていきたいと考えております。以上でございます。
◆中村正義 委員 そうすると、その判断はいつ誰がどこにするんですか。これから考えるということ。
◎危機管理課長 台風等については、数日前からの動きはタイムラインに基づきやっておりまして、水がたまってしまうところは、ご指摘のとおり南小と認識しておりまして、危機管理課と入曽地区センター長、現地災害対策本部長と協議する中で、避難所の準備と併せて事前に備蓄倉庫の物品についても準備するような対応をしたいと考えております。以上でございます。
◆中村正義 委員 特に学校関係の備蓄倉庫を見ると、校舎に近いところとかはあるんだけれども、大体本来の設置目的の邪魔にならないところに設置しているから、いわゆる避難所となるべきところには邪魔だからというので、設立上しようがない部分もあるかもしれないけれども、結局離れているわけです。南小にしてもそう。それから、今元気プラザになっている昔の狭山台北小も外れ。そういう現実を見ると、今度備蓄倉庫を486万2,000円でやるわけだけれども、できるだけ避難所そのものの建物に近いところへ造ると、今みたいな応急対応をしないですぐに取りに行ける形で迅速にできるので、それは今後の課題として考えてもらいたいと思うんです。その建物の管理者の都合もあるのかもしれないけれども、人命優先だとか、そういう形のものでお話をしてやっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
◎危機管理課長 設置するときに施設の管理者と協議をする中で、設置場所は定めていきますけれども、委員がおっしゃるとおり、命を守るためにというところもありますので、極力体育館等の近くに、よりスムーズに運営できるような形を要望して協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
◆中村正義 委員 学校関係については、体育館という意味ではそういうことなんだけれども、ほかの施設にあっても、例えば公民館についても避難所になるわけですから、それが庭先の先にあるのでは、すぐに取りにいけないという部分もあるわけなので、できるだけ学校以外でもそういう配慮をしていただきたいということはお願いしておきたいと思う。
◆太田博希 委員 防災関係全般でお伺いしたいんですが、近年自然災害というところでは風水害、要するに水害対応ということで、本当に急務になっている中で、去年の反省というか総括を踏まえて、入間川、不老川等流域ぎりぎりの中で何とか踏ん張れたかなというのが台風19号だと思うんですけれども、今年はどういうところに力点というか、防災上、特に河川関係で結構です、取り組まれるところがありましたら、まずお願いしたいんですけれども。
◎危機管理課長 台風19号も踏まえてということなんですけれども、去年12月に防災基本条例も制定させていただいて、当然公助の部分もあるんですけれども、自助・共助が重要でございます。その辺について、条例も各地域に出向いて説明をさせていただいているところでございます。一部の地域ではもう既に台風19号の時の状況はどうだったんだろうというところで、地元の自治会ですとか、民生委員さん、消防団、地区センターを中心に協議して、こうだったというところを話し合い、今度の台風シーズンに向けて、自助・共助で役割分担をどうしていこうという話もしていただいている地域もございます。そういう動きを市全体、風水害中心ですけれども、被害のあるところに広げていくということと、実際に動かしていくには地区防災計画も有用なものと考えておりますので、その辺についても市から支援できるような形で、令和２年度も働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆太田博希 委員 ぜひよろしくお願いします。市民の皆さん、情報提供というのはもちろん大事なんですけれども、自分がどういう判断で避難をしようかとか、また、どういうふうに避難しようかとか、周りの人とはどんなところを協力すればいいのかというのが分かっているようでなかなか、いざそういう場というのはそんなに出くわしていないですから、そういう啓発も含めた中で一歩でも二歩でも前に進んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
あと、平成31年・令和元年、県の動向も踏まえてなんですけれども、入間川流域、洪水が想定される区域の測量をして見直しをかけて、それを市がつくっている洪水ハザードマップに今後反映させていきますというような動きが去年あたりから始まっているかと思うんですけれども、現状と令和２年度どんなふうになっていくのか、お願いできますか。
◎危機管理課長 埼玉県からの説明で申し上げますと、今年６月くらいまでに、先ほど委員がおっしゃられました入間川の浸水想定区域、想定のものよりも最大規模での想定をしたものを入間川については出水期までに示すと。加えまして、入間川の浸水想定区域が広瀬橋より下流で示されているんですけれども、そこより上流ですとか、霞川ですとか、不老川についても正式な浸水想定区域ではないんですけれども、それに近いような想定図を示すと県からは説明を受けております。
それをもとに、入間川のハザードマップにつきましては、
都市建設部で作っているものでございますので、その情報面もありますので、危機管理課もより市民の皆さんに分かりやすいようなもの、避難にも分かりやすいようなものを協力して作っていくと今後なっていくものでございます。以上でございます。
◆太田博希 委員 一歩、二歩前進していただいてありがとうございます。引き続きお願いします。
その中で、想定という中の幾つかなんですけれども、例えば上流地のこと、有間ダムとか、昨年も台風が去った後に１日、２日おいて自然放流させるということで、そうすると、飯能あたりは５センチくらい水位が高まりそうだとか、でも、なかなかそこら辺の情報は市は押さえ切れなくなって、そういう部分のこと、要するにここだけではなくて我々の住んでいるところだけ、上流地の降水量ですとか、ウォーターバック現象と出てきましたよね。川の本流と支流の合流地点、そのあたりは把握されましたか。要は笹井、その現象であそこは大あふれしているんだよね。遊歩道がめくれちゃうくらいに。そういう箇所はどうなんでしょう。
◎危機管理課長 令和元年度の業務委託で、県で浸水想定区域を示すための業務委託をしていると聞いておりまして、それは、例えば狭山市のみではなくて、その水系の上流からのシミュレーションをして、狭山市の浸水想定も作るという説明を受けております。以上であります。
◆太田博希 委員 分かりました、引き続きよろしくお願いします。
あともう１点、消防団の関係なんですけれども、自然災害における災害対応というところで、常備の消防活動というよりも災害対応の役割もぐっとクローズアップされてきた中で、私の中では、いろいろ町場で聞いている話なんですけれども、要は協力隊みたいな消防団のＯＢ、消友会とかありますけれども、正式な名前は分かりませんが、組織して、100人規模くらいで動き出していくんだから応援してくれよなんていう話を聞いたんですけれども、そのあたりは事実のところどうなんですか。
◎危機管理課長 具体的に応援隊という形でのものというのは、私自身も把握しておりませんが、今後、去年定めた基本方針の中でも機能別消防団員を取り入れていきますというところで、機能別消防団員は、例えばＯＢの団員ですとか、学生さんですとか、そういうことが考えられますので、おっしゃられたように大規模災害の際には、より多くのマンパワーが必要になってくると考えておりますので、そういうことも含めて、消防団と相談しながらやっていきたいと考えております。以上でございます。
◆太田博希 委員 そうですね、機能別消防団でした。ありがとうございます。
これについては、予算の計上といいますか、実際動き出すのかしら。例えばこういう機能別消防団を作るとなると、被服を初めいろいろ何かそういうことも素人目では考えたりするものですが、実際まず動き出すのかということと、それに向けてどういう準備をして取り組んでいくのかを今分かるところまで。
◎危機管理課長 機能別消防団をどういう位置づけにするかにもよるんですけれども、それによって消防団条例の改正等も含めて検討して必要な手続をとってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆太田博希 委員 分かりました。ＯＢの方でもそういう有志の方が結構いらっしゃるような感じで捉えていますので、そういうパワーとか、ノウハウというのは、狭山市にとっても宝だと思うんです。ぜひおまとめいただいて、これを機能的に活躍していただけるような体制を一日も早く作っていただきますようにお願いしたいと思いますので、要望をしておきたい。以上です。
◆広山清志 委員 263ページの６番防災設備整備事業費の中のデジタル化のところなんですけけれども、かなりの金額をかけて防災行政無線デジタル化ということなんですが、デジタル化するメリットをお聞かせ願えませんでしょうか。
というのは、デジタルであれば、正常に動いているうちはきちんと届くし、劣化も少ないんですけれども、災害ですので、もし何か起こってしまった場合、デジタルだったら復旧が大変だと思うんですけれども、そこら辺のお考えを聞かせていただければと思います。
◎危機管理課長 狭山市の防災行政無線は、もともとアナログで整備をしていたところなんですけれども、無線機器のスプリアス規格というものがございまして、必要周波数の外側に発射されるような不要な電波の強度の許容値に関する規則が改正されまして、旧既成の無線機の運用期限が令和４年11月末というところで、令和３年度までにデジタル方式に整備するというのがまず１つでございます。加えまして、デジタル化のメリットにつきましては、音声がクリアになりますので、聞こえやすくなることで情報伝達がより確実なものになるということでございます。以上でございます。
◆広山清志 委員 では、アナログはもう完全になくなるということでよろしいんですね。
◎危機管理課長 徐々に進めていって、最終的には令和３年度で終わりますので、それをもって完全に切り替わるというものでございます。以上でございます。
◆広山清志 委員 届く範囲がありますので、しようがないです。その場合は基地局をもう少し増やすとか、手はあったんですけれども、もうやむを得ないかなとは思いますけれども、本当にトラブルがあったときに、その復旧はデジタルだと本当に難しいと思いますので、そこら辺はよろしくお願いしますとしか言いようがないですね。以上です。
◆田村秀二 委員 どこで聞いていいか分からない部分があるんだけれども、例えば狭山にコロナウイルスで感染した地域があったときに、その地域を消毒するのは、西部消防組合でやるのか、あるいは市はどの部署でやるのか、教えてくれる。
◎
危機管理監 まず、コロナウイルスに関してという形になりますけれども、感染症対策ですので、保健部局という形になります。狭山市でも保健部局が中心になって動いております。実際に消毒体制の関係になりますと、新聞報道等での状況でございますけれども、各市対応がほとんどでございます。当然保健所等への連絡、専門家の判断を仰いでという形になりますけれども、個別具体的に各自治体で行われている部分の情報というのは、まだ詳細には聞きませんけれども、報道紙上で得ている情報では、保健所にまずは相談していくというルール等はございます。ただ、学校などはもうすぐに職員の方々で対応をしているという部分もございますし、中には業務委託で対応しているという部分もございます。それから、本市の場合、もし仮にそういうことが起きた場合におきまして、まずは保健所と相談する中において、最良の対応をとっていくというところで、その中の方法として、保健所が直接動くのが早いのか、市が委託して動くのが早いのか、そのときにはなりますけれども、いずれにしても、どちらでも対応ができるような体制はとっているところであると思います。以上です。
◆田村秀二 委員 テレビで見ると、中国なんかは大挙して噴霧消毒しているのを見ると、狭山においてはどこが窓口になるのかなと思いながらも、保健所といっても人数的に少ない状況の中で、全庁的にやっていかなくてはならない部分があるんだろうけれども、どこか責任を持ってそういう対応をしていくのも必要なのかなと。どこの部署だか分からないけれども、一応参考までに。以上。
（休憩）
△（議案第１６号 令和２年度狭山市
一般会計予算、歳出２款総務費、田中寿夫委員の質疑に対する答弁の一部訂正）
◎行政経営課長 委員長の許可をいただきまして、昨日の議案第16号、歳出２款１項企画費の審査中、田中委員からの情報政策官の選任について説明不足ではないですかとの質疑に対する答弁の中で、平成31年３月の全員協議会で報告しましたと申し上げましたが、正しくは、平成31年３月29日に選任について決定し、当日、議長・副議長にご説明の上、グループウエアの掲示板に掲載して報告しました、であります。謹んで訂正させていただきます。以上であります。
（休憩）
△歳 出
△１１款公債費〜１３款予備費
△議案説明
◎財政課長 それでは、11款公債費についてご説明いたします。
令和２年度狭山市一般会計・特別会計予算書及び予算に関する説明書の314ページをお願いいたします。
11款公債費、１項１目元金の１番市債償還元金は総務債償還元金を初めとする市債の償還元金であり、臨時財政対策債等の償還元金の増などにより、前年度対比6.1％の増となっております。
次に、316ページをお願いいたします。２目利子の１番市債償還利子は、市債の償還利子及び一時借入れしたときの一時借入金利子であり、金利の状況、償還年数の経過などを勘案し、前年度対比12.0％の減としたものであります。
◎会計課長 続きまして、12款諸支出金についてご説明申し上げます。
同じく316ページ、317ページをお願いいたします。12款１項１目土地開発基金繰出金につきましては、同基金の運用収益等を繰り出すものであります。以上であります。
◎財政課長 続きまして、13款予備費についてご説明いたします。
13款予備費につきましては、緊急時の対応として地方自治法第217条の規定に基づき計上するものであります。
説明は以上でございます。
△議案質疑
（質疑なし）
△
債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用
△議案説明
◎財政課長 令和２年度狭山市
一般会計予算の
債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用についてご説明いたします。
予算に関する説明書の５ページをお願いいたします。
第２条
債務負担行為及び第３条地方債につきましては、10ページの第２表
債務負担行為及び11ページにかけましての第３表地方債のとおりでございます。
初めに、第２表
債務負担行為をお願いいたします。
上から入曽地区子育て支援拠点施設等整備ＰＰＰアドバイザリー業務委託料は、子育て支援拠点施設等を整備する民間事業者の公募・選定・契約に係るアドバイザリー業務について、業務期間が令和３年度までとなるため設定するものであり、旧入間中学校周辺家屋調査委託料は、旧入間中学校の解体工事の完了後、速やかに周辺家屋への影響を調査する必要があり、その調査期間を考慮すると、業務完了が令和３年度になるため設定するものであり、健康日本21狭山市計画・狭山市食育推進計画策定業務委託料は、令和４年度からの新たな計画の策定に関し、基礎調査から計画策定までを２か年にわたり一体的に進めていくため設定するものであります。また、武道館整備事業費は、令和３年度までの工期で整備工事を実施するため、
債務負担行為を設定するものであります。
次に、第３表地方債につきましては、旧入間中学校や旧東中学校等の解体事業、都市計画道路整備事業、武道館の建設に係るスポーツ施設整備事業及び小中学校の校舎等の改修事業などに伴う起債のほか、臨時財政対策債を計上したものであります。
次に、５ページにお戻りいただきまして、第４条一時借入金につきましては、歳計現金に一時的な不足が生じたときの借入れの最高額を定めるもので、その額を30億円とするものであります。
また、第５条歳出予算の流用につきましては、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費の予算額に過不足が生じた場合に同一款内において流用できるよう、あらかじめ定めておくものであります。
説明は以上であります。
△議案質疑
（質疑なし）
（休憩）
△採 決
議案第３号 総員 原案可決
議案第５号 総員 原案可決
議案第６号 総員 原案可決
議案第12号 総員 原案可決
議案第16号 多数 原案可決
議案第22号 多数 原案可決
議案第23号 多数 原案可決
（休憩）
以上をもって閉会。午後 ３時２３分
署 名
総務経済委員長 齋 藤 誠
総務経済委員会要求資料
１．最低制限価格と落札額が同額であった入札（平成31年４月から令和元年12月）
２．狭山市
産業労働センター指定管理者基本協定書の変更に関する協定書...